管業 適正化法・他法令 問50：関連法令

消費者契約法は「事業者と消費者との間の契約」に適用される法律です。個人間の契約や事業者間の契約には適用されません。事業者の損害賠償責任を全部免除する条項は、消費者の同意があっても無効（不当条項として）です。管理委託契約も事業者（管理業者）と管理組合（区分所有者等の消費者的立場）の契約として適用を検討できます。正答はアです。

消費者契約法第2条は「消費者」を「個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合を除く）」、「事業者」を「法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合の個人」と定義します。第3条以下に勧誘行為規制（不実告知・断定的判断提供・重要事項の不告知等）と不当条項規制が規定されます。アは「事業者と消費者の間の契約のみに適用」という定義を正確に表現しており正答です。イはすべての契約に適用するとする点で誤りです。ウは事業者の損害賠償責任の全部免除条項は第8条第1項第1号で無効とされており、同意があっても有効とはなりません（誤り）。エは管理委託契約への適用不可とする点で誤りです（管理業者=事業者、管理組合（区分所有者個人）=消費者として適用可能性あり）。

消費者契約法とマンション管理の関係を詳細に整理します。管理委託契約において管理業者（事業者）と管理組合（区分所有者個人が「消費者」として契約当事者となる場面）では消費者契約法が適用される余地があります。不当条項（第8条〜第10条）として問題になりやすいのは、（1）管理業者の損害賠償責任を全部または重過失も含めて免除する条項（第8条・無効）、（2）管理組合の解約権を一方的に制限する条項（第9条）、（3）消費者の権利を一方的に制限する条項（第10条）等です。また勧誘段階での問題として、重要事項について故意に告げない行為（第4条第2項）や不実の告知（第4条第1項）による契約取消しも理論上可能です。ただし実務上は管理組合が「消費者」に当たるかどうか（管理組合が法人格を持つ場合は「消費者」該当性が否定される場合もある）の判断が問題となります。管理業者のコンプライアンスとして、管理委託契約書の条項が消費者契約法の不当条項に該当しないかを事前に精査することが重要であり、2016年以降の消費者契約法改正（取消権の追加・不当条項の追加）への対応も必要です。