管業 適正化法・他法令 問51：関連法令

管理業者は区分所有者の個人情報（氏名・住所・電話番号・滞納状況等）を保有する「個人情報取扱事業者」であり、個人情報保護法のルールに従わなければなりません。区分所有者の同意なく第三者に情報を提供することは原則禁止です。2015年改正で「5,000件以下なら適用外」という規定が廃止され、1件でも個人情報を扱えば適用されます。正答はアです。

個人情報保護法（2003年制定・2015年改正・2022年改正）の管理業への適用を整理します。（1）個人情報取扱事業者：個人情報データベース等を事業に用いている者（第16条）。管理業者は区分所有者リスト等を保有しており該当します（アが正答）。（2）第三者提供の制限（第27条）：本人の同意なく第三者に提供できない（イは同意なく提供できるとする点で誤り）。（3）5,000件以下適用外の廃止：2015年改正で小規模取扱事業者の除外規定は削除され、1件でも個人情報を扱う事業者に適用（ウは誤り）。（4）管理組合も個人情報取扱事業者になり得ます（エは「全く適用されない」とする点で誤り）。管理業者は利用目的の特定・通知・安全管理措置・第三者提供規制・開示請求への対応等の義務を負います。

個人情報保護法のマンション管理業への適用（2022年改正対応含む）を詳述します。管理業者が保有する個人情報の主な例は（1）区分所有者の氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の基本情報、（2）管理費・修繕積立金の滞納情報（回収状況）、（3）駐車場・駐輪場の利用者情報、（4）ペット飼育届出情報等です。2022年改正での管理業実務への影響として重要なのは、（1）漏洩等の報告義務（個人情報保護委員会への報告・本人への通知）の法定化、（2）個人の権利の強化（開示請求・訂正請求・利用停止請求への対応）、（3）外国事業者への第三者提供規制の強化（クラウドサービス利用時の注意）です。管理組合の個人情報取扱いについては、管理組合が法人格を持つ場合（管理組合法人）は当然に個人情報取扱事業者となり、管理組合非法人の場合は組合を代表する管理者・理事長が個人情報取扱事業者となりうると解されています。管理業者が管理組合から委託を受けて個人情報を処理する場面では「委託先」として安全管理措置義務等が課せられます。