管業 適正化法・他法令 問52｜警備業法・マンション警備業務

警備業を営もうとする者は「都道府県公安委員会」の認定が必要です（国土交通大臣ではありません）。マンションの機械警備（セキュリティシステム）も警備業法の警備業務に含まれます。警備員は逮捕権・職務質問権などの警察官の権限はなく、不審者に対しては説得・退去要求程度の対応が限界です。正答はアです。

警備業法第4条は「警備業を営もうとする者は（中略）都道府県公安委員会の認定を受けなければならない」と規定します。アはこの規定を正確に表現しており正答です。イは都道府県公安委員会による都道府県ごとの認定制度であり、国土交通大臣・全国一本という記述は誤りです。マンション警備に関する業務として、（1）第2条第1項第1号の警備業務（事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務）があり、（2）警備業務用機械装置を使用して行う同号の警備業務は「機械警備業務」と定義されています（第2条第5項）。いずれも警備業法上の警備業務に含まれます（ウは誤り）。警備員の権限（エ）については、第15条が「警備業者及び警備員は、警備業務を行うに当たつては、この法律により特別に権限を与えられているものでないことに留意する」と定めており、警察官と同等の権限は持ちません（エは誤り）。

警備業法とマンション管理業の接点を整理します。マンションの管理事務のうち警備は基幹事務以外の事務であり、適正化法第74条（基幹事務の一括再委託の禁止）の対象外として、警備業者に再委託されることが一般的です。警備業務の種類（警備業法第2条第1項）は、（1）第1号：事務所、住宅、駐車場等における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務、（2）第2号：人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務、（3）第3号：運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務、（4）第4号：人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務、の4つで、マンションでは主に第1号の業務（機械警備業務（第2条第5項）を含む）が利用されます。警備業を営もうとする者は、都道府県公安委員会の認定を受けなければなりません（第4条）。警備業者及び警備員は、法律により特別に権限を与えられているものでないことに留意し、他人の権利及び自由を侵害し、又は個人若しくは団体の正当な活動に干渉してはならないとされています（第15条）。管理業者が自ら警備業務を行う場合は、警備業の認定が必要になる点に注意しましょう。