管業 適正化法・他法令 問52：関連法令

警備業を営もうとする者は「都道府県公安委員会」の認定が必要です（国土交通大臣ではありません）。マンションの機械警備（セキュリティシステム）も警備業法の警備業務に含まれます。警備員は逮捕権・職務質問権などの警察官の権限はなく、不審者に対しては説得・退去要求程度の対応が限界です。正答はアです。

警備業法第4条は「警備業を営もうとする者は（中略）都道府県公安委員会の認定を受けなければならない」と規定します。アはこの規定を正確に表現しており正答です。イは都道府県公安委員会による都道府県ごとの認定制度であり、国土交通大臣・全国一本という記述は誤りです。マンション警備に関する業務区分として、（1）施設警備（第2条第1項第1号：警備対象施設における人・物の盗難・不正侵入等の事故発生を警戒・防止）、（2）機械警備（同第4号：センサー等の機器による自動警報・緊急対応）があり、両者とも警備業法上の警備業務に含まれます（ウは誤り）。警備員の権限（エ）については、警備業法・警察官職務執行法上、警備員は警察官と同等の権限を持たず、不審者の任意同行要請・施設からの退去要求程度の「施設管理権」に基づく行為のみが認められます。

警備業法とマンション管理業の実務的接点を整理します。マンション管理委託契約では警備業務の再委託が一般的であり（適正化法第74条の基幹事務以外の管理事務として適法）、管理業者は管理組合に対して警備業者の認定状況・警備員の教育訓練状況を確認・報告する責任があります。警備業の種類（警備業法第2条）として、（1）1号警備（施設警備）、（2）2号警備（雑踏・交通誘導警備）、（3）3号警備（貴重品運搬警備）、（4）4号警備（人の身辺警護）があり、マンションでは主に1号（施設警備・機械警備）が利用されます。警備業者への認定は都道府県ごとの公安委員会認定ですが、2006年改正により認定を受けた警備業者は全国で営業可能な仕組みに改善されています。警備員の服装・携帯品（警備業法第16条・17条）や教育訓練義務（警備員指導教育責任者の配置）も規制されており、コンプライアンス上重要です。なお管理業者が警備業の認定を受けずに警備業務を行うことは警備業法違反（無認定営業）となり、第57条により100万円以下の罰金に処せられます（懲役刑の定めはなく罰金のみ）。これに対し、営業停止命令や業務停止命令に違反した場合は第56条により1年以下の懲役または100万円以下の罰金（併科あり）と、より重い罰則が科せられます。罰金刑を受けると警備業法上の欠格事由（同法第3条）に該当し5年間は警備業者・警備員になれないため、業務の範囲画定が実務上の重要課題です。