マン管
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

マン管 建築・設備 問30|合流式・分流式排水の特徴

問題

マン管 | 建築・設備 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-11

マンションの排水方式(合流式・分流式)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

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正解は ア
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

自信の3択

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解説

排水の合流式は汚水も雑排水も同じ配管に流す方法で、配管本数が少ない分コストを下げられます。アが正しい記述です。分流式はトラップが不要になるわけではありません(イが誤り)。公共下水道の合流・分流と建物内の合流・分流は定義が少し違います(ウが誤り)。分流方式は特定地域だけでなく全国に普及しています(エが誤り)。

アが正答です。建物内排水の合流式は汚水(大便・小便)と雑排水(洗面・浴槽・台所)を1系統の排水管でまとめて処理する方式です。配管数・接続箇所が少なくなるため設備費・工事費を低減できます。一方、汚水の臭気が雑排水配管にも影響する可能性があります。イは誤りです。分流式は汚水と雑排水を別系統で排水しますが、汚水のトラップが不要になるわけではありません。汚水(便所)は便器自体にトラップ機能がある場合もありますが、排水管系のトラップ・臭気対策は分流でも必要です。ウは誤りです。公共下水道の合流式は「汚水と雨水を同一管で流す」もので、建物内の合流式(汚水と雑排水の合流)とは意味が異なります。公共下水道が分流式(汚水と雨水を分離)の場合、建物からの排水は汚水管と雨水管に分けて接続する必要がありますが、建物内の汚水・雑排水をどう扱うかは別の問題です。エは誤りで、排水の分流方式(雑排水分離再利用等)は全国各地で採用可能であり、一部自治体では雑排水の中水利用(トイレ洗浄水への再利用)を奨励しています。

排水方式の選択は建物・都市インフラの両レベルで重要な設計判断です。建物内排水の分流式は汚水・雑排水の処理経路を分離することで、①雑排水の中水利用(トイレ洗浄水・散水への再利用)、②排水処理の効率化、③臭気問題の分離が図れます。中水利用設備(雑排水再利用システム)は省エネ・節水の観点から大規模マンションで採用事例が増えており、雨水利用・排水再利用の設計は建築物環境衛生・省エネ基準の観点から今後さらに重要になります。公共下水道との関係では、合流式下水道(雨水と汚水を同一管:大雨時に処理能力を超えると未処理の下水の一部が公共用水域に放流される問題がある)について各地で改善対策が進められており、分流式(汚水管と雨水管を分離)の区域も多くあります。公共下水道の方式が変更される場合、既存マンションの敷地内の排水設備(汚水・雨水の分離接続)の工事が必要になることがあり、その費用負担の区分を管理組合として確認しておく必要があります。管理組合は排水設備の竣工図面(汚水・雑排水・雨水の系統図)を保管し、修繕・改修時の根拠資料として活用します。

この問題の根拠出典:マンション管理センター公表の出題範囲(マンション管理士試験)を参照した合格ナビ独自作成
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:マンション管理センター公表の出題範囲(マンション管理士試験)を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映(数値確認日 2026-06-11)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は公益財団法人 マンション管理センター・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトはセンターと一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。マンション管理適正化法・区分所有法・建替え円滑化法・標準管理規約・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づき、オリジナル問題と段差のある3段階の解説を作成しています。

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