マン管 建築・設備 問39｜エレベーターの耐震安全性・地震対応

地震時管制運転装置はP波（初期微動）という地震の最初の小さな揺れを感知して、大きな揺れ（S波）が来る前にエレベーターを最寄り階に止めます。これで扉が開いたまま地震に遭ったり、閉じ込められたりするリスクを減らします。ウが正しい記述です。地震後のエレベーター再起動は保守会社による安全確認後でなければ危険です（イが誤り）。戸開走行保護装置は地震センサーとは別の装置です（アが誤り）。レールを補強しても、巻上機や制御盤などの機器の固定・補強は別に必要です（エが誤り）。

ウが正答です。地震時管制運転装置（「P波感知式地震時管制運転装置」）は地震の初期微動（P波：S波より速く伝わる）を感知し、主要動（S波）が到達する前にエレベーターを最寄り階に停止させ、扉を開きます。P波とS波の到達時間の差（震源からの距離によって異なる）を利用して安全に停止させる仕組みです。イは誤りです。地震後のエレベーター再起動は保守管理会社の技術者が現地で①昇降路内・機械室の損傷確認、②釣り合いおもり・レール・ブレーキの状態確認、③試運転（低速・通常速度）を経て安全を確認してから行います。管理員が独自に電源を入れ直すことは極めて危険であり、絶対に行ってはなりません。アは誤りです。戸開走行保護装置（UCMP：Unintended Car Movement Protection）は、電気・機械的故障により扉が開いた状態でかごが移動（走行）することを防ぐ装置で、地震感知とは無関係のブレーキ制御・安全装置です。エは誤りで、レールの補強は巻上機・制御盤などの機器の耐震性を高めるものではないため、機器の固定・補強を組み合わせた総合的な耐震対策が必要です。レールを補強すれば主要機器の対策が不要になるわけではありません。

エレベーターの地震対策はマンション管理の重要実務テーマで、2009年施行令改正の要点理解が必須です。地震時管制運転の体系：①P波感知式：初期微動（P波）を感知→最寄り階停止（大きな地震前に安全停止・復旧も比較的早い）、②S波感知式：主要動（S波）感知→安全装置（非常停止・ブレーキ）作動（すでに揺れている段階で作動するため停止後の安全確認が必要）。P波感知式の方が安全性が高く推奨されますが、震源が近い場合はP波とS波の時間差がほとんどなく効果が限定されます。戸開走行保護装置と地震時管制運転装置は、2009年9月施行の建築基準法施行令改正（施行令129条の10第3項）で新設のエレベーターに設置が義務付けられました。戸開走行保護装置は、駆動装置や制御器に故障が生じ、戸が閉じる前にかごが昇降した場合に自動的にかごを制止する装置で、ブレーキの二重化等で構成されます。改正前に設置された既存エレベーターは既存不適格として扱われ、これらの装置の設置が遡って義務付けられてはいません。管理組合は定期検査報告書で指摘事項や既存不適格の内容を確認し、安全装置の設置・改修を計画的に検討することが居住者保護の観点から重要です。法令上の地震対策は、管制運転装置だけではありません。施行令129条の4第3項は、エレベーターのかご及び主要な支持部分について、滑節構造とした接合部が地震その他の震動によって外れるおそれがないこと（3号）、滑車を使用してかごを吊るものは地震その他の震動によって索が滑車から外れるおそれがないこと（4号）、釣合おもりを用いるものは地震その他の震動によって釣合おもりが脱落するおそれがないこと（5号）を、それぞれ国土交通大臣が定めた構造方法によることとしています。昇降路についても、施行令129条の7第5号が昇降路内の突出物について定め、レールブラケット等については、地震時に主索その他の索が触れた場合でも、かごの昇降やかごの出入口の戸の開閉その他のエレベーターの機能に支障が生じないよう、金網・鉄板その他これらに類するものを設けることなどを求めています。このように、耐震に関する規定は接合部・索・釣合おもり・昇降路内の突出物ごとに分かれており、「一部の部材を補強すれば他の対策は不要」という考え方は法令の構造とも合いません。また、法令が地震時管制運転装置に求めるのは「国土交通大臣が定める加速度を検知して、かごを出入口の戸の位置に停止させ、戸を開くことができるようにする」機能であり、P波を感知する方式はそれを実現する代表的な仕組みです。