建築・設備39電気・ガス・昇降機

マン管 建築・設備 問39:電気・ガス・昇降機

令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-11

マンションのエレベーターの耐震安全性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • 地震時管制運転装置は地震の初期微動(P波)を感知してエレベーターを最寄り階に停止させる装置であり、主要動(S波)の到達前に停止させることで乗客の安全を確保するとともに、扉の開閉不良等の障害を防ぐ効果がある。正答
  • 地震後にエレベーターが自動復旧しない場合、保守会社への連絡を行わずに管理員が独自に電源を入れ直すことで安全に運転を再開できる。
  • 戸開走行保護装置(UCMP)は大地震時にエレベーターが扉を開けたまま走行するのを防ぐ装置で、震度4程度以上を感知したときに作動する地震センサーである。
  • 耐震強化対策として昇降路(シャフト)内のレールを耐震補強しても、主要機器(巻上機・制御盤等)の耐震性向上には寄与しない。
正答:地震時管制運転装置は地震の初期微動(P波)を感知してエレベーターを最寄り階に停止させる装置であり、主要動(S波)の到達前に停止させることで乗客の安全を確保するとともに、扉の開閉不良等の障害を防ぐ効果がある。

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地震時管制運転装置はP波(初期微動)という地震の最初の小さな揺れを感知して、大きな揺れ(S波)が来る前にエレベーターを最寄り階に止めます。これで扉が開いたまま地震に遭ったり、閉じ込められたりするリスクを減らします。アが正しい記述です。地震後のエレベーター再起動は保守会社による安全確認後でなければ危険です(イが誤り)。戸開走行保護装置は地震センサーとは別の装置です(ウが誤り)。

標準試験対策の基準レベル

アが正答です。地震時管制運転装置(「P波感知式地震時管制運転装置」)は地震の初期微動(P波:縦波・伝播速度約7km/s)を感知し、主要動(S波:横波・伝播速度約4km/s)到達前にエレベーターを最寄り階に停止・扉開放します。P波とS波の到達時間差(エピセンタル距離と速度差による数秒〜数十秒)を利用して安全停止を実現します。イは誤りです。地震後のエレベーター再起動は保守管理会社の技術者が現地で①昇降路内・機械室の損傷確認、②釣り合いおもり・レール・ブレーキの状態確認、③試運転(低速・通常速度)を経て安全を確認してから行います。管理員が独自に電源を入れ直すことは極めて危険であり、絶対に行ってはなりません。ウは誤りです。戸開走行保護装置(UCMP:Unintended Car Movement Protection)は、電気・機械的故障により扉が開いた状態でかごが移動(走行)することを防ぐ装置で、地震感知とは無関係のブレーキ制御・安全装置です。エは誤りで、昇降路内のガイドレール耐震補強とともに、巻上機・制御盤・機器固定の耐震補強を組み合わせた総合的な耐震対策が必要であり、レール補強だけで完結はしません。

上級誤答論破・根拠条文・通達まで深掘り

エレベーターの地震対策はマンション管理の重要実務テーマで、2009年施行令改正の要点理解が必須です。地震時管制運転の体系:①P波感知式:初期微動(P波)を感知→最寄り階停止(大きな地震前に安全停止・復旧も比較的早い)、②S波感知式:主要動(S波)感知→安全装置(非常停止・ブレーキ)作動(すでに揺れている段階で作動するため停止後の安全確認が必要)。P波感知式の方が安全性が高く推奨されますが、震源が近い場合はP波とS波の時間差がほとんどなく効果が限定されます。戸開走行保護装置(UCMP)は2009年建築基準法施行令改正(建築基準法改正に基づく昇降機の安全に係る技術的基準告示改正)で義務化されました。ブレーキの2重化・電気的安全回路の多重化により、扉が開いた状態での走行を電気・機械の両系統でロックします。2009年改正の施行前に設置された既存エレベーターへの対応:①戸開走行保護装置・地震時管制運転装置の設置は既存エレベーターへの遡及適用が努力義務として求められ、定期検査報告書での設置状況確認が義務化されています。管理組合は定期検査報告書で「要是正」「既存不適合」の指摘事項を確認し、優先度の高い安全装置(戸開走行保護装置等)の設置・改修を速やかに行うことが居住者保護の観点から重要です。リニューアル時にはこれらの安全装置を標準搭載することが要件となっています。

出典・根拠について

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:マンション管理センター公表の出題範囲(マンション管理士試験)を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映(数値確認日 2026-06-11)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は公益財団法人 マンション管理センター・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトはセンターと一切関係ありません。

執筆・監修:Zawa Lab(合格ナビ運営者情報) / マンション管理適正化法・区分所有法・建替え円滑化法・標準管理規約・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づきオリジナル問題と段差性のあるAI解説を作成しています。

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