マン管 建築・設備 問41｜照明設備・LED化・共用部省エネ

共用部分の廊下・階段・エントランスなどをLED照明に交換することは、電気代の節約と球切れの手間削減に効果的です。初期費用はかかりますが、電気代の削減で費用を回収できることが多く、省エネ改修として有効です。ウが正しい記述です。誘導灯は照明とは別の防災設備です（イが誤り）。人感センサー照明は共用廊下に広く普及しており禁止されていません（アが誤り）。既存マンションへの省エネ改修の一律義務はありません（エが誤り）。

ウが正答です。LED照明は同じ明るさを得るための消費電力が蛍光灯・白熱電球より少なく、寿命も長いのが特徴です（具体的な数値は製品によって異なります）。共用廊下・エントランス・エレベーターホール・地下駐車場等の照明をLED化すると電気料金を大幅に削減でき、ランプ交換の人件費も削減できます。投資回収期間は省エネ効果・既存照明の電気代・LED照明の導入コスト・点灯時間によって変わるため、導入前に試算することが大切です（下の計算例を参照）。イは誤りで、通常の廊下照明と誘導灯（消防法上の避難設備）は別設備です（停電時に点灯する非常用の照明装置は建築基準法上の設備です）。費用の支出区分（管理費または修繕積立金）は管理規約・集会決議により定めるもので、一律に修繕積立金とは限りません。アは誤りで、人感センサー付き照明（人感センサー＝赤外線センサー・マイクロ波センサー等）はマンション共用廊下に広く採用されており禁止されていません。ただし常時点灯が求められる場所（消防法上の避難経路等）には使用できない場合があります。エは誤りで、建築物省エネ法は新築・増改築時の省エネ基準適合義務（2025年4月からは原則すべての新築建築物）や、建築物の所有者等の省エネ性能向上の努力義務等を定めますが、既存マンションに照明改修を一律に義務付ける規定はありません。

照明のLED化はマンション管理組合の省エネ・コスト削減策として最も費用対効果が高い施策のひとつです。LED照明の特性：消費電力（W）・明るさ（lm：ルーメン）・色温度（K：ケルビン：3,000K暖白色〜6,500K昼光色）・演色性（Ra：光の色再現性）の4点が選定基準です。共用部では明るさを維持しつつ消費電力を削減するため、照度（lx：ルクス）計算に基づく適切なルーメン数のLEDを選択します。LED化投資回収計算の例：100W白熱球60個→10W LED60個に交換、1日10時間点灯・電気単価30円/kWh・1年間：（100W−10W）×60個×10時間×365日÷1,000×30円＝59,130円/年の節電。LED本体費用（60個×3,000円=18万円）÷節電金額（5.9万円/年）≒3.1年で回収できる計算になります。建築物省エネ法との関係：建築物の所有者等の省エネ性能向上の努力義務、新築・増改築時の省エネ基準適合義務（2025年4月からは住宅を含む原則すべての新築建築物）がありますが、既存の共用照明の改修を一律に義務付ける規定はありません。管理組合は共用部分の電気使用量の定期モニタリング（管理費に占める電気代割合の把握）を行い、LED化・人感センサー・タイマー制御等の省エネ施策の費用対効果を試算して集会での議決・実施を進めることが推奨されます。ZEH-M（マンション版ネットゼロエネルギー）認定を目指す建替え・改修では照明のLED化・高効率空調・太陽光発電の組み合わせが評価されます。