マン管 マンション管理関係法令 問90：マンション管理関係法令（横断）

区分所有法62条の建替え決議は「5分の4以上の多数決」で成立し、全員同意は不要です。建替え組合の設立も「5人以上の発起人による申請・都道府県知事等の認可」であり、全員同意は必要ありません。エが誤りです。正答はエです。

ア：適正化法2条1号の「マンション」定義として正しい記述。イ：品確法・瑕疵担保履行法は新築住宅を提供する業者の義務として正しい（管理組合は10年以内に請求できる立場だが義務を負う側ではない）。ウ：管理計画認定制度は任意制度・申請者は管理組合の管理者等・認定行政庁は都道府県等・フラット35優遇はインセンティブの代表例という正しい記述。エ：区分所有法62条の建替え決議は5分の4以上の多数決（全員同意不要）・建替え円滑化法の組合設立も5人以上の発起人申請・全員同意不要という正確な記述であるため「全員同意のみ」の部分が誤り。正答はエです。

本問はマンション管理関係法令科目全体の総括問題として、各法律の核心的事項を横断的に問うものです。各選択肢の重要論点を整理します。ア（マンションの定義）：適正化法・建替え円滑化法・被災マンション法のいずれも「人の居住の用に供する専有部分を有する区分所有建物＋敷地・附属施設」という同一の「マンション」定義を採用しています。これは3法が連携して機能する政策体系の設計を反映しています。イ（品確法・瑕疵担保履行法と管理組合）：管理組合は新築時の業者の責任を「権利行使者（債権者）」として追及する立場であり、法律上の義務（保険加入・供託）を負う立場ではありません。ただし竣工後10年以内の権利行使期限の管理は管理組合の重要な管理業務です。ウ（管理計画認定制度の任意性）：管理計画認定制度は規制的強制ではなく誘導型（インセンティブ付き任意制度）として設計されており、管理組合の自主的な管理改善を市場メカニズムで促進する政策手法です。エ（建替え決議・全員同意の誤り）：日本の区分所有法は多数決（5分の4以上）による建替えを認める民主的手続きとして設計されており、少数者の同意を要件とすると建替えが実質的に不可能になる（1人の反対で阻止できる）という政策判断から全員同意要件は採用していません。以上の総合理解がマン管試験の高得点層を目指すための必要条件です。