マン管 マンション管理関係法令 問90マンション管理関係法令（横断）

建替え決議を目的とする集会の招集通知では、会議の目的と議案の要領に加えて、建替えが必要な理由、建替えをしない場合の修繕等の費用、修繕計画の内容、修繕積立金の額も通知しなければなりません（区分所有法62条7項）。したがってエが誤りです。ア・イ・ウはいずれも条文どおりの正しい記述です。正答はエです。

エについて、区分所有法62条7項は、建替え決議を会議の目的とする集会の招集通知をするときは、会議の目的たる事項及び議案の要領のほか、①建物の建替えを必要とする理由、②建替えをしないとした場合の効用の維持又は回復に要する費用の額及びその内訳、③修繕に関する計画が定められているときはその内容、④修繕積立金として積み立てられている金額も通知しなければならないと定めているため、誤りです。アについて、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法2条は対象を「区分所有法2条3項に規定する専有部分が属する一棟の建物（区分所有建物）」としており、用途を限定していないため正しい記述です。イは消費者契約法9条1項2号のとおりで正しい記述です。ウは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律11条3項のとおりで正しい記述です。誤っているのはエであり、正答はエです。

本問は、マンションに関わる複数の法律の適用対象と数値を確かめる総合問題です。アの被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法は、大規模な火災・震災その他の災害で政令で定めるものにより滅失し、又は大規模一部滅失（建物の価格の過半に相当する部分の滅失）をした「区分所有建物」を対象とします（1条・2条）。区分所有建物は区分所有法2条3項の専有部分が属する一棟の建物であり、居住用か事務所用かを問いません。この点は、「人の居住の用に供する専有部分のあるもの」に限るマンション管理適正化法2条1号の「マンション」とは異なります。イの消費者契約法9条1項2号は、支払遅延の場合の損害賠償額の予定・違約金について、年14.6パーセントで計算した額を超える部分を無効とします。解除に伴う損害賠償額の予定・違約金について、平均的な損害の額を超える部分を無効とする1号とは区別されます。ウの特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律11条3項は、保証金の額を算定する際に、床面積の合計が政令で定める面積以下の小規模な販売新築住宅を2戸で1戸と数える特例です。保険契約を締結して保険証券等を買主に交付した住宅は、そもそも販売新築住宅から除かれます（11条2項）。エの区分所有法62条7項は、建替え決議の招集通知の記載事項を加重する規定であり、現行の条文は上の4つの事項を定めています。招集通知は会日より少なくとも2月前に発し（6項）、会日より少なくとも1月前までに説明会を開く（8項）こととあわせて、区分所有者が建替えの必要性と修繕との比較を判断できるようにする仕組みです。