マン管 マンション管理関係法令 問89：マンション管理関係法令（横断）

建替え決議（区分所有法62条）＝5分の4以上、被災マンション法の再建決議＝5分の4以上、建替え円滑化法の権利変換計画の総会議決＝組合員の議決権及び持分割合の各5分の4以上。建替え円滑化法は建替え事業の重大決議として権利変換計画も5分の4以上を要求します。すべて5分の4の組み合わせはエです。正答はエです。

各法律の決議要件：①区分所有法62条の建替え決議：区分所有者及び議決権の各5分の4以上（ア・イ・エが正しい・ウの「4分の3」は誤り）。②被災マンション法の再建決議：区分所有者及び議決権の各5分の4以上（イ・ウ・エが正しい・アの「4分の3」は誤り）。③建替え円滑化法の権利変換計画の総会議決：組合員の議決権及び持分割合の各5分の4以上（エが正しい・ア・イ・ウの「4分の3」は誤り）。以上から①5分の4・②5分の4・③5分の4の組み合わせがエです。正答はエです。なお改正前の旧法時代には権利変換計画決議が4分の3とされた時期もありますが、現行建替え円滑化法では権利変換計画の組合議決事項は5分の4以上が原則です。

マンション関係法令の決議要件を体系的に横断整理します。【5分の4以上が要件の決議】区分所有法62条（建替え決議）、区分所有法70条（一括建替え決議・団地全体部分）、建替え円滑化法27条7号（権利変換計画の組合議決事項）、建替え円滑化法（敷地売却決議）、建替え円滑化法（敷地分割決議）、被災マンション法（再建決議・売却決議・取壊し決議・全部滅失後の各決議）。【4分の3以上が要件の決議】区分所有法17条1項（共用部分の重大変更）、区分所有法31条1項（規約の設定・変更・廃止）、区分所有法（大規模一部滅失の復旧決議）、区分所有法47条1項（管理組合法人の設立）。【3分の2以上】一括建替え決議の各棟ごとの要件（区分所有法70条）。【過半数（普通決議）】集会の通常議決、管理者の選任・解任等。「建替え事業に関わる重大決議＝5分の4」「規約・共用部分変更＝4分の3」「団地各棟＝3分の2」という階層で整理してください。