マン管 マンション管理関係法令 問88｜マンション管理関係法令の横断整理―数値の確認

3つの数値を確認します。①管理業者の登録の有効期間＝5年（適正化法44条2項）、②管理業務主任者の設置義務＝事務所ごとに管理組合30につき1名以上（56条1項・施行規則61条）、③管理計画の認定＝5年ごとに更新（5条の16第1項）。すべて正しく記載しているのはイです。正答はイです。

①管理業者の登録の有効期間は5年（44条2項）で、3年とするアは誤り。②管理業務主任者は、事務所ごとに、管理事務の委託を受けた管理組合の数を30で除したもの（1未満の端数は切り上げ）以上の成年者である専任の者を置きます（56条1項・施行規則61条）。20とするア・エは誤り。③管理計画の認定は5年ごとに更新を受けなければ効力を失います（5条の16第1項）。3年とするウ・エは誤りです。イの「5年・30組合・5年」がすべて正確で、正答はイです。

適正化法まわりの数値を体系的に整理します。【有効期間】管理業者の登録：5年（44条2項）／管理計画の認定：5年ごとに更新（5条の16第1項）／管理業務主任者証：5年（60条3項）。マンション管理士の登録には有効期間はなく、国土交通省令で定める期間ごとの講習の受講義務があります（41条）。【更新の申請期間】管理業者：有効期間満了の日の90日前から30日前まで（施行規則50条）／管理計画の認定：満了の日前6月以内（施行規則1条の13第1項）。【設置義務】管理業務主任者：管理組合30につき1名以上（56条1項・施行規則61条）、欠けたときは2週間以内に必要な措置（56条3項）。【帳簿】各事業年度の末日で閉鎖し閉鎖後5年間保存（施行規則86条3項）。【届出】登録事項の変更：30日以内（48条1項）／廃業等：30日以内（50条1項）。【登録の拒否の期間】取消し・拘禁刑以上の刑などは2年、暴力団員等は5年（47条）。【管理計画の認定基準】長期修繕計画の計画期間30年以上・残存期間内に大規模修繕2回以上・申請日以前7年以内に作成又は変更（施行規則1条の10）、集会の年1回以上の開催（1条の11）。なお区分所有法の決議要件は2026年4月1日施行の改正で大きく変わり（例：規約の設定・変更や共用部分の変更は出席者の4分の3、大規模一部滅失の復旧は出席者の3分の2）、「区分所有者及び議決権の各○分の○」という旧来の覚え方は通用しない場面があるため、区分所有法の現行条文で確認しましょう。