マン管 マンション管理関係法令 問87｜消防法とマンション管理

共同住宅は、収容人員が50人以上になると防火管理者の選任が必要で、選任したら消防長又は消防署長に届け出ます（消防法8条）。消防用設備等の点検は、設備の種類と点検内容に応じて1年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行うもので、法律で「毎月」と決まっているわけではありません。消防長・消防署長は立入検査などを行うことができ、基準を満たしているかどうかに関係なく応じないことは認められません。正答はエです。

消防法8条は、多数の者が出入し、勤務し、又は居住する防火対象物で政令で定めるものの管理について権原を有する者に、防火管理者を定めて消防計画の作成などの防火管理上必要な業務を行わせること、定めたときは遅滞なく所轄消防長又は消防署長に届け出ること（解任したときも同様）を義務付けます。共同住宅（施行令別表第一(5)項ロ）は、収容人員50人以上の場合に対象となります（施行令1条の2第3項1号ハ）。エは正しい。アは誤り。ウは、消防用設備等の点検は、種類及び点検内容に応じて1年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行う（施行規則31条の6）とされ、「月1回」とする点で誤り。イは、消防長又は消防署長は関係者に報告を求め、消防職員に立入検査をさせることができる（4条1項）ため誤りです（個人の住居は関係者の承諾を得た場合又は火災発生のおそれが著しく大であるため特に緊急の必要がある場合に限られます）。正答はエです。

消防法のマンション管理への適用は、防火管理と消防用設備等の二本柱です。防火管理者を定めなければならない防火対象物の収容人員の基準は用途によって異なり、施行令1条の2第3項1号は、別表第一(6)項ロなどは10人以上、同表(1)項〜(4)項などの多くの特定用途は30人以上、共同住宅（(5)項ロ）などは50人以上としています。防火管理者は消防計画を作成し、それに基づく消火・通報・避難の訓練の実施、消防用設備等の点検・整備などの業務を行います（8条1項）。防火管理者を定めたとき・解任したときは、遅滞なく所轄消防長又は消防署長に届け出ます（8条2項）。消防用設備等の点検と報告について、点検の期間は設備の種類と点検内容に応じて1年以内で消防庁長官が定める期間ごと、消防長又は消防署長への報告は、特定防火対象物は1年に1回、共同住宅などその他の防火対象物は3年に1回です（施行規則31条の6）。管理組合（管理権原者）は、これらの点検・報告が適切に行われるよう、管理業者や点検業者との契約で役割を明確にしておく必要があります。自動火災報知設備・スプリンクラー設備などの設置義務は建物の規模・構造・用途により異なり、新築時の基準と改修時の扱いは消防法施行令の規定で確認します。試験では「防火管理者は収容人員50人以上」「点検は1年以内の長官が定める期間ごと」「共同住宅の報告は3年に1回」「立入検査の権限は消防長・消防署長」の4点を押さえましょう。