マン管 マンション管理関係法令 問86：その他関連法令（建築基準法）

建築基準法上の「特殊建築物の定期報告義務」（12条1項）として、共同住宅（マンション）を含む特定建築物の所有者・管理者は定期的（概ね3年ごと）に建物・設備の状況を特定行政庁に報告する義務を負います。建築確認は大規模修繕の種別により要否が分かれ、規約で建基法基準を免除することはできません。正答はウです。

建築基準法12条1項の定期報告義務（特殊建築物等）は、特定行政庁が指定した特殊建築物（共同住宅を含む一定規模以上の建物）の所有者・管理者に毎年または3年以内ごとの建物・設備の調査・報告を義務付けます（ウが正しい）。アの「大規模修繕工事すべてに建築確認」は誤り（建基法2条14号の「大規模の修繕」＝主要構造部の1種以上の過半に当たる場合は確認申請が必要・イはその通りだが「それ未満は確認不要」という表現が正確か問題・ウが最も明確に正しい記述）。エの「規約で建基法基準を免除できる」は誤り（建基法は強行規定・私的規約では免除不可）。正答はウです。

建築基準法12条1項の定期報告制度（特殊建築物等の定期調査・定期検査報告）は、建物の経年劣化・安全性の維持確認を目的とする重要制度です。共同住宅（マンション）は特殊建築物（建基法2条2号）に含まれますが、定期報告の対象とされるかどうかは「特定行政庁の指定」による（規模・用途等の条件）ため、すべての共同住宅が対象となるわけではありません。定期報告の内容として建物本体調査（外壁タイル・開口部・避難経路等）と設備検査（昇降機・換気設備・排煙設備・非常用の照明装置・特定防火設備等）があり、調査・検査は一級建築士・建築設備検査資格者等の専門家が行います。建築基準法12条3項・4項の定期検査報告（昇降機・特定の建築設備）は「年1回」の定期検査が多く、マンションのエレベーター（昇降機）は年1回の定期検査報告が義務付けられます（12条3項）。エレベーターの定期検査を怠ったマンションでの死亡事故等を契機に、点検義務の実効性確保が重要課題となっています。管理組合は建築基準法上の定期点検・報告義務を管理業者への委託管理業務として位置付け、適切に実施することが求められます。