マン管 マンション管理関係法令 問86｜建築基準法6条・12条とマンションの大規模修繕・定期報告

共同住宅は建築基準法上の特殊建築物で、その用途の床面積の合計が200㎡を超えるものは、大規模の修繕・大規模の模様替をする前に建築確認を受け、確認済証の交付を受ける必要があります（6条1項1号）。「大規模の修繕」は主要構造部の一種以上について行う過半の修繕のことです。正答はウです。

建築基準法6条1項は、建築主が1号（別表第一（い）欄の用途に供する特殊建築物でその用途の床面積の合計が200㎡を超えるもの）又は2号の建築物について大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合、工事着手前に確認の申請書を提出して建築主事等の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならないと定めます。共同住宅は別表第一（い）欄（二）項に掲げられているため、ウが正しいです。アは、2条14号が「大規模の修繕」を「建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕」と定めており、全部の修繕に限られないため誤りです。イは、12条1項が報告義務者を所有者とし、括弧書きで「所有者と管理者が異なる場合においては、管理者」としているため誤りです。エは、12条1項が一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員に調査させるとしているため誤りです。正答はウです。

マンションの大規模修繕工事を計画するときは、まず工事が建築基準法上の「大規模の修繕」「大規模の模様替」に当たるかを確かめます。2条5号は主要構造部を壁、柱、床、はり、屋根又は階段と定め（構造上重要でない間仕切壁、最下階の床、屋外階段などを除く）、14号・15号は、主要構造部の一種以上について行う過半の修繕・模様替をそれぞれ大規模の修繕・大規模の模様替としています。共同住宅は2条2号の特殊建築物であり、別表第一（い）欄（二）項に掲げられているため、その用途の床面積の合計が200㎡を超えるものは6条1項1号の建築物に当たります。この建築物について大規模の修繕・大規模の模様替をするときは、工事着手前に建築確認を受けて確認済証の交付を受けなければなりません。反対に、どの種類の主要構造部についても過半に及ばない修繕は「大規模の修繕」に当たらず、この規定による確認の対象にはなりません。12条1項の定期調査・報告は、6条1項1号の建築物のうち政令で定めるもの、又は特定行政庁が指定するもの（国等の建築物を除く）について、所有者（所有者と管理者が異なる場合は管理者）が、定期に一級建築士・二級建築士・建築物調査員に敷地・構造・建築設備の状況を調査させ、特定行政庁に報告する制度であり、劣化の状況の点検も調査に含まれます。昇降機や防火設備などの建築設備等の検査は12条3項の別の制度で、一級建築士・二級建築士又は建築設備等検査員に検査させて報告します。確認と定期報告のいずれも建築基準法が建築主・所有者等に課す義務であり、管理規約の定めで免除することはできません。