マン管 マンション管理関係法令 問85｜長期優良住宅法の維持保全義務

認定を受けた者（認定計画実施者）は、認定長期優良住宅の建築及び維持保全の状況に関する記録を作成し保存しなければなりません（11条）。所管行政庁は、維持保全の状況について報告を求めることができます（12条）。毎月の報告義務はなく、計画の変更は原則として所管行政庁の認定を受けて行います（8条）。計画どおりに維持保全を行わないと改善命令（13条）や認定の取消し（14条）の対象になります。正答はアです。

長期優良住宅法の認定後の仕組みは、①記録の作成及び保存（11条）、②報告の徴収（12条：所管行政庁は認定計画実施者に対し、建築又は維持保全の状況について報告を求めることができる）、③改善命令（13条）、④計画の認定の取消し（14条）、⑤助言及び指導（15条）です。アはこれらに沿った記述で正しい。イは、毎月の定期報告を義務付ける規定はなく誤り。ウは、認定を受けた計画を変更しようとするときは原則として所管行政庁の変更の認定を受ける仕組み（8条）であり、「自由に変更し事後に届け出ればよい」とする点で誤り。エは、改善命令や認定の取消しの仕組みがあり「行政指導のみ」ではないため誤りです。正答はアです。

長期優良住宅の認定は、建築時の性能だけでなく、長期にわたる維持保全を前提とする制度です。認定を受けた計画には維持保全の方法や期間などが定められ、認定計画実施者は、その計画に従って維持保全を行うことが前提になります。所管行政庁は、報告の徴収（12条）によって状況を確認し、計画に従って維持保全が行われていないと認めるときは相当の期限を定めて改善を命ずることができ（13条）、命令に違反したときなどは認定を取り消すことができます（14条）。認定を取り消されると、認定長期優良住宅を前提とする税制上の特例などに影響が生じ得ます。区分所有のマンションでは、管理者等が認定を申請できる場合があり（5条）、管理組合の長期修繕計画と長期優良住宅の維持保全計画を整合させて運用することが重要です。報告の求めに応じない場合の罰則の有無や額、変更の認定が不要となる軽微な変更の範囲は、条文と施行規則で確認しましょう。試験では「記録の作成・保存は義務」「報告は所管行政庁が求めたときに行う」「変更は原則として認定が必要」の3点を押さえます。