マン管 マンション管理関係法令 問84：その他関連法令（省エネ法）

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）では、一定規模以上の新築建物に省エネ基準適合が求められます。2025年施行の改正で適合義務の範囲が拡大されました。既存マンションへの毎年報告義務はなく、建設業者のみが規制対象でもありません。正答はイです。

建築物省エネ法（2015年制定・2016年・2022年改正）は、一定規模以上の建物の新築に際して省エネ基準への適合を義務付けます。改正法（2025年施行）では住宅（戸建・共同住宅含む）の新築すべてに省エネ基準適合義務が拡大される予定です（イの内容として正しい方向性）。アの「管理組合には適用されない」は、新築時の適用主体（建築主）の問題と既存建物管理の問題を混同しており誤り（新築時は建設業者・建築主が対象）。ウの「既存組合が毎年国に報告義務」は存在しないため誤り。エの「建設業者のみ・改修に不適用」は誤り（改修工事にも省エネ基準適合の計画届出・適合義務が課される場合がある）。正答はイです。

建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律）の制度的な柱は①適合義務制度（一定規模以上の新築・非住宅は300平方メートル以上・住宅は2025年以降全棟）、②届出制度（一定規模未満の新築・大規模改修）、③住宅トップランナー制度（大量供給する建設業者への省エネ性能基準設定）、④建築物省エネ性能の表示（任意・省エネ性能ラベル等）です。マンション管理との具体的接点として、①新築分譲マンションの省エネ基準適合（ZEB水準・ZEH-M等の高性能マンションの普及）、②既存マンションのLED化・エレベーター省エネ制御・断熱改修等の改修工事（大規模な外皮改修は届出対象）、③長期優良住宅認定との連携（省エネ性能が認定基準の一部）があります。2022年の省エネ法改正では「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に改称・再生可能エネルギー導入義務等が追加されています。マンションの太陽光発電設備設置・EV充電設備整備は省エネ法・再エネ関連補助制度との関係で管理組合の意思決定事項となる場面が増加しています。