マン管 マンション管理関係法令 問83：その他関連法令（景観法）

景観法は良好な景観の形成を促進する法律で、景観計画区域内では建物の新築・外観変更等に届出義務が課せられる場合があります。民間建物にも適用され、外壁塗装も規制対象となる場合があります。正答はアです。

景観法16条は景観計画区域内における行為制限として「建築物の建築等・工作物の建設等・外観の変更等で一定の規模以上のものについて、あらかじめ届出が必要」と規定します（ア：正しい）。イの「民間建物に適用なし」は誤り（民間建物も対象）。ウの「外壁塗装が景観法対象外」は誤り（外観の変更として届出が必要な場合がある・景観計画の規制内容による）。エの「景観委員会全員一致」という手続きは規定されておらず誤り。正答はアです。

景観法（平成16年・2004年制定）は「良好な景観は国民共有の資産」として景観形成の推進を目的とします。景観計画の策定主体は景観行政団体（都道府県・市区町村・指定都市等）であり、景観計画が定められた「景観計画区域」では、①建築物の建築等・外観の変更に係る届出義務（16条・景観計画区域全体）、②景観地区（都市計画法の用途地区類似の特定地区）での建築制限（都市計画法との連携・建物の高さ・形態意匠の制限）が課せられます。マンション管理への具体的な影響として、①大規模修繕工事に伴う外壁塗装の色彩変更が景観計画の「色彩基準」に抵触する可能性（東京都等の色彩ガイドラインとの関係）、②太陽光パネルの設置・看板の設置が外観変更として届出対象となる場合、③建替え時の建物高さ・形態が景観計画の基準を充足する必要があります。景観重要建造物（景観法19条）に指定されたマンション（歴史的建物等）については、外観の変更に許可が必要となり（19条5項）、建替えにも厳格な規制が適用されます。管理組合が大規模修繕・設備更新を行う際は、所在地の景観計画・景観地区の規制内容を事前に確認することが重要です。