マン管 マンション管理関係法令 問83｜景観法とマンション管理

景観法は良好な景観の形成を促進する法律で、景観計画区域内では建物の新築・外観変更等に届出義務が課せられる場合があります。民間建物にも適用され、外壁塗装も規制対象となる場合があります。正答はアです。

景観法16条1項は、景観計画区域内で建築物の新築・増築・改築・移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更などをしようとする者は、あらかじめ景観行政団体の長に届け出なければならないと定めます（ア：正しい）。イの「民間建物に適用なし」は誤り（民間建物も対象）。ウの「外壁塗装が景観法対象外」は誤り（外観の変更として届出が必要な場合がある・景観計画の規制内容による）。エの「景観委員会全員一致」という手続きは規定されておらず誤り。正答はアです。

景観法（平成16年・2004年制定）は「良好な景観は国民共有の資産」として景観形成の推進を目的とします。景観計画の策定主体は景観行政団体（都道府県・市区町村・指定都市等）であり、①景観計画区域では、建築物の建築等・外観の変更等について届出義務（16条）が課せられ、②これとは別に、市町村が都市計画で定める景観地区（61条）では、建築物の形態意匠や高さなどの制限が課せられることがあります。マンション管理への具体的な影響として、①大規模修繕工事に伴う外壁塗装の色彩変更が景観計画の「色彩基準」に抵触する可能性（東京都等の色彩ガイドラインとの関係）、②太陽光パネルの設置・看板の設置が外観変更として届出対象となる場合、③建替え時の建物高さ・形態が景観計画の基準を充足する必要があります。景観重要建造物（景観法19条）に指定された建物については、増築・改築・移転・除却、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更に景観行政団体の長の許可が必要となります（22条1項）。管理組合が大規模修繕・設備更新を行う際は、所在地の景観計画・景観地区の規制内容を事前に確認することが重要です。