マン管 マンション管理関係法令 問82｜廃棄物処理法とマンション管理

建替えや大規模修繕の工事で出る廃材やコンクリートがらは「産業廃棄物」です。建設工事に伴う廃棄物については、注文者から直接工事を請け負った元請業者が「事業者」として処理の責任を負います（廃棄物処理法21条の3第1項）。管理組合は工事の発注者の立場で、処理が適正に行われるよう確認しておくことが大切です。正答はイです。

廃棄物処理法は、事業活動に伴って生じた産業廃棄物は事業者が自ら処理しなければならないとする一方、21条の3第1項で、建設工事が数次の請負によって行われる場合に、その建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理については、当該建設工事の注文者から直接建設工事を請け負った建設業を営む者（元請業者）を事業者とすると定めています。したがってイが正しい。アは、家庭から出るごみの処理は市町村が行いますが、分別など市町村の施策への協力が求められ、「何ら義務を負わない」とまでは言えないため誤り。ウは、自らの建物のごみ置き場を清掃・管理することは他人の廃棄物の収集運搬等を業として行うものではなく、廃棄物処理業の許可は不要なため誤り。エは、工事で生じた石綿含有の廃棄物は産業廃棄物として扱われ、一般廃棄物として処理できないため誤りです。正答はイです。

建設工事から生じる廃棄物の処理責任を元請業者に集中させる21条の3の仕組みは、下請が重なる建設工事で責任の所在があいまいになることを防ぐためのものです。元請業者は事業者として、自ら処理するか、許可を受けた収集運搬業者・処分業者に委託し、委託の際は委託基準を守り、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付などにより処理の流れを確認する責任を負います。石綿を含む廃棄物は、飛散しやすい廃石綿等は特別管理産業廃棄物として、その他の石綿含有産業廃棄物も飛散防止に配慮した特別の基準で扱われます。管理組合は工事の発注者として、①工事請負契約で廃棄物の処理方法と費用を明確にする、②元請業者が許可業者に委託しているか確認する、③大規模修繕の前に建材の石綿調査が行われるか確認する、といった点に注意が必要です。一方、日常のごみ（一般廃棄物）は市町村の処理計画と分別ルールに従って排出し、ごみ置き場の管理は管理組合の管理業務として行います。試験では「建設廃棄物の排出事業者は誰か（元請業者）」「自己の施設のごみ置き場管理に許可は不要」を押さえておきましょう。