マン管 マンション管理関係法令 問81：その他関連法令（水道法）

簡易専用水道は「有効容量の合計が10立方メートルを超える受水槽を使用する給水施設」です。管理組合は定期的な清掃・点検・検査の義務を負います。検査は毎年1回以上（2回以上ではない）が義務です。正答はアです。

水道法3条7項は「簡易専用水道」を「水道事業者からの受水を水源とし、有効容量合計が10立方メートルを超える受水槽を使用する給水施設（ただし水道事業・水道用水供給事業を除く）」と定義します（ア：正しい）。管理義務として水道法34条の2第2項は「毎年1回以上」の地方公共団体の機関または国の登録機関による検査受検を義務付けます（イの「毎年2回以上」は誤り）。ウの「10立方メートル以下は管理不要」は誤り（小規模貯水槽水道として地方公共団体の条例による規制あり・水道法の直接規制対象外でも管理は必要）。エの「罰則なし」は誤り（水道法81条参照・罰則あり）。正答はアです。

簡易専用水道（水道法3条7項・同法34条の2）の管理義務は、マンション管理上の重要な衛生管理義務です。「10立方メートル超の受水槽」というのは、概ね10階程度以上の中高層マンションで設置されることが多く、多くの分譲マンションが対象となります。管理義務の内容（水道法施行規則55条）は①常時清潔に保つこと、②受水槽内への汚染物質の流入防止、③年1回以上の清掃（内部清掃）、④年1回以上の検査（登録機関による法定検査）です。法定検査の内容として、①施設・設備の管理状況の確認（受水槽の清潔保持・通気口・マンホール・ポンプ等の状態）、②水質検査（残留塩素・色・濁り・臭気・味・外観の6項目）があります。管理組合・管理業者は毎年の法定検査を適切に実施し、結果を記録・保存する義務があります。10立方メートル以下の「小規模貯水槽水道」は水道法34条の2の直接規制対象外ですが、各都道府県・市区町村の条例（「小規模受水槽の維持管理に関する条例」等）により同様の管理義務が課される場合があります。水道法違反（清掃・検査義務違反）には罰則（30万円以下の罰金等）が規定されており、管理上の重要義務として位置付けられています。