マン管 マンション管理関係法令 問81｜水道法・簡易専用水道

簡易専用水道は「有効容量の合計が10立方メートルを超える受水槽を使用する給水施設」です。設置者である管理組合は、水槽の掃除（毎年1回以上）などの管理と、登録検査機関等による検査（毎年1回以上・2回以上ではない）の義務を負います。検査を受けないと罰則（100万円以下の罰金）もあります。正答はアです。

水道法3条7項の「簡易専用水道」は、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とする水道で、施設の規模が政令で定める基準以下のものを除いたものです。政令（施行令2条）は、水槽の有効容量の合計が10立方メートルであることを基準としているため、10立方メートルを超える受水槽を使うものが対象になります（ア：正しい）。34条の2第1項は設置者に国土交通省令の基準に従った管理を、同条2項は定期に地方公共団体の機関又は国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者の検査を受けることを義務付け、その頻度は施行規則56条1項で「毎年一回以上」です（イの「毎年2回以上」は誤り）。ウは、10立方メートル以下のものも条例などで管理が求められる場合があり、「管理不要」と断定する点で誤り。エは、34条の2第2項の検査を受けない者は100万円以下の罰金の対象となる（54条8号）ため誤りです。正答はアです。

簡易専用水道（水道法3条7項・同法34条の2）の管理義務は、マンション管理上の重要な衛生管理義務です。受水槽を設けて給水するマンションの多くがこの対象になります。管理の基準（水道法施行規則55条）には、①水槽の掃除を毎年1回以上定期に行うこと、②水槽の点検等を行い汚染を防止するために必要な措置を講ずること、③給水栓の水の色・濁り・臭い・味等に異常を認めたときは必要な水質検査を行うこと、④供給する水が人の健康を害するおそれがあると知ったときは直ちに給水を停止し、関係者に周知させる措置を講ずることなどがあります。これとは別に、34条の2第2項の検査を毎年1回以上受けなければなりません（施行規則56条1項）。検査を行うのは地方公共団体の機関又は国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者で、水質の検査に関する事項は環境省令で定められます。現行の34条の2は管理の基準を国土交通省令で定めるとしており、古い教材にある「厚生労働大臣の登録を受けた機関」という表現は現行条文と一致しないので注意しましょう。検査を受けない場合は100万円以下の罰金の対象です（54条8号）。10立方メートル以下の受水槽による給水は簡易専用水道に当たらず34条の2の対象外ですが、地方公共団体の条例などで管理が求められる場合があるため、所在地の規定を確認しましょう。