マン管 マンション管理関係法令 問80：関連法令（宅建業法）

おとり広告は宅建業法32条の誇大広告禁止・虚偽表示禁止に違反します。違反した場合、業務停止命令の対象となるほか、刑事罰（懲役または罰金）も科せられます。「刑事罰の対象にはならない」というエが誤りです。正答はエです。

宅建業法32条は誇大広告の禁止・虚偽表示の禁止を規定します。33条は建築確認前の物件の広告禁止を規定します（ア：正しい）。32条の禁止事項に「誇大広告」（イ：正しい）と記載事項（ウ：所在・規模・形質・現在または将来の利用制限・利便性・環境・交通等の利便・宅建業者の資力信用・正しい）が含まれます。エのおとり広告（存在しない物件・取引する意思のない物件の広告）は32条違反であり、違反した場合の制裁として業務停止命令（宅建業法81条）と刑事罰（宅建業法79条・1年以下の懲役または100万円以下の罰金）の対象となります（「刑事罰対象外」は誤り）。正答はエです。

宅建業法の広告規制（32条・33条）はマンション販売において特に重要です。32条の誇大広告禁止は「著しく事実に相違し、または実際のものよりも著しく優良・有利と誤認させる表示」を禁止し、対象となる表示事項として①所在・規模・形質、②現在または将来の利用制限（用途地域・建蔽率・容積率・日影・斜線制限等）、③利便性（買い物・学校・病院等の利便施設）、④環境（騒音・振動・日照・眺望等）、⑤交通等の利便（最寄り駅・バス停までの距離）、⑥宅建業者の資力・信用を列挙しています。おとり広告は特に問題視されており、不動産業界の自主規制（不動産公正取引協議会の不動産広告規制）でも禁止されています。なお景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）も宅建業者のマンション広告に適用され、優良誤認表示（実際より優れていると示す表示）・有利誤認表示（実際より有利な条件と示す表示）は課徴金・措置命令の対象となります。宅建業法32条違反と景品表示法違反が競合する場合、行政処分の手続きが並行して進む場合があります。マン管試験では「広告禁止の始期（建築確認前）」「誇大広告の対象事項」「刑事罰の有無」が頻出です。