マン管 民法・区分所有法 問7｜条件・期限

停止条件付きの契約は、条件が成就した時から効力を生じます。契約を結んだ時までさかのぼって効力が生じるのは、当事者が「さかのぼらせる」という意思を表示した場合だけです。アは「特段の意思を表示していなくても、さかのぼって効力を生ずる」と言っているので誤りです。なお、融資が否認されて条件が成就しないことが確定すれば、契約は効力を生じないまま終わります。正答はアです。

民法127条1項は「停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時からその効力を生ずる」と定め、同条3項は「当事者が条件が成就した場合の効果をその成就した時以前にさかのぼらせる意思を表示したときは、その意思に従う」と定めています。遡及効は当事者の意思表示がある場合に限られるため、特段の意思表示がなくても契約締結時にさかのぼるとするアが誤りで正答です。イについて、民法135条1項は「法律行為に始期を付したときは、その法律行為の履行は、期限が到来するまで、これを請求することができない」と定めており正しい。ウについて、民法130条1項は「条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは、相手方は、その条件が成就したものとみなすことができる」と規定しており正しい。エについて、期限には「確定期限」（特定の日時）と「不確定期限」（到来は確実だが時期が不確定）があり、「死亡」は必ず到来する事実であるため不確定期限です。条件（発生が不確実）との区別として重要です。エは正しい。

条件と期限の区別はマン管試験では頻出ではないものの、不動産取引の実務と結びつけて出題されます。「条件」は法律行為の効力の発生または消滅を将来の不確実な事実にかからせるもので、「期限」は確実に到来する将来の事実にかからせるものです。民法上の条件には①停止条件（効力発生を条件成就に依存）と②解除条件（条件成就により効力消滅）があります（民法127条1項・2項）。条件成就の効果は成就の時から生じるのが原則で、当事者が成就時以前にさかのぼらせる意思を表示したときに限りその意思に従います（同条3項）。融資利用特約（ローン条項）は実務上「停止条件」または「解除条件」のどちらで構成するかで法的効果が異なり、契約書の文言と当事者の意思解釈が重要になります。条件が成就しないことが確定した停止条件付法律行為は、効力を生じないまま終わります。民法130条は、1項で「条件の成就によって不利益を受ける当事者が故意に条件の成就を妨げたとき」は相手方が成就したものとみなすことができるとし、2017年改正（2020年施行）で2項が追加され「条件の成就によって利益を受ける当事者が不正にその条件を成就させたとき」は相手方が成就しなかったものとみなすことができるとされ、双方向の保護が図られました。期限は債務者の利益のために定めたものと推定され（民法136条1項）、期限の利益は放棄することができます（同条2項。ただし相手方の利益を害することはできない）。住宅ローンの期限の利益喪失条項（滞納・破産等で残額一括請求）は実務上重要です。管理費の滞納管理においても、一括請求の根拠として規約等で期限の利益喪失に関する定めを整備しておくことが有効です。