マン管 民法・区分所有法 問90｜根保証・個人保証・2020年改正民法

個人根保証は極度額を書面で定めないと契約自体が無効です（ア：誤り・極度額なしは無効）。公正証書による保証意思の確認が必要なのは、事業のために負担した貸金等債務の保証等の場合に限られ、居住用の賃貸借の連帯保証では不要です（イ：誤り）。主たる債務者が死亡すると元本が確定します（ウ：正しい）。連帯保証人は主たる債務者が払えなくても検索の抗弁権がなく、一方的拒絶はできません（エ：誤り）。正答はウです。

民法465条の4第1項3号は「主たる債務者が死亡したとき」を個人根保証の元本確定事由として規定します。主たる債務者が死亡した時点で保証対象となる元本が確定し、その後に新たに生じる債務は保証の対象外となります。これにより保証人のリスクが限定されます。ウが正答。アについて、改正民法465条の2第2項は「個人根保証契約は、極度額を定めなければその効力を生じない」と規定します（書面または電磁的記録で極度額を定めることが効力要件・465条の2第3項）。極度額なしの個人根保証は無効です。アは誤り。イについて、公正証書による保証意思の表示が必要とされるのは、事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約（民法465条の6第1項）に限られており、一般的な賃貸借の連帯保証人になる場合に公正証書が義務付けられているわけではありません（書面・電磁的記録での保証契約は必要・446条2項）。イは誤り。エについて、連帯保証人は「催告の抗弁権（主たる債務者に先に請求せよ）」も「検索の抗弁権（主たる債務者の財産に先に執行せよ）」も持ちません（民法454条）。債権者が連帯保証人に請求してきた場合、「まず主たる債務者に請求してから」と拒絶することはできません。エは誤り。

改正民法（2020年施行）の個人根保証制度（465条の2〜465条の5）はマン管試験の新出論点で、賃貸借の保証との関連で出題されます。根保証とは「一定の範囲の不特定の債務（将来生じる複数の債務）を保証する契約」であり、継続的取引（賃貸借・継続的売買等）に用いられます。個人根保証の規制（2017年改正・2020年施行の整備内容）：旧法は「貸金等根保証契約」にのみ極度額等の規制（旧465条の2以下）→改正で個人根保証契約全般（賃貸借の保証など貸金以外も含む）に拡大。主な規制内容：①極度額の定め（465条の2第2項：極度額を定めなければ効力を生じない。書面又は電磁的記録で定める必要・同条3項による446条2項・3項の準用）、②元本確定事由（465条の4）、③保証人が法人である根保証契約の求償権についての規律（465条の5）。賃貸借における個人の連帯保証：①個人根保証契約として極度額の定めが必要（例：「本連帯保証における極度額は金●●万円とする」等の記載）、②保証人は極度額を限度として責任を負う（465条の2第1項）。元本確定事由（465条の4）の整理：個人根保証契約全般について、①債権者が保証人の財産について強制執行又は担保権の実行を申し立てたとき（1項1号・手続の開始があったときに限る）、②保証人が破産手続開始の決定を受けたとき（同項2号）、③主たる債務者又は保証人が死亡したとき（同項3号）。これに加えて、個人貸金等根保証契約では、主たる債務者の財産に対する強制執行等の申立てや主たる債務者の破産手続開始決定も確定事由となります（同条2項）。死亡による元本確定：主たる債務者（賃借人）が死亡した場合、その時点の賃料等の元本が確定し、死亡後の賃料は相続人の債務として別途処理されます（保証人の責任範囲は死亡時点の確定元本のみ）。