マン管 民法・区分所有法 問89｜事務管理・管理組合の緊急措置

事務管理は義務なく他人のために事務を処理することであり「好意」でも成立します（ア：誤り）。緊急修繕を行った管理組合は費用の償還を請求できます（イ：正しい）。費用の償還は本人の同意なく請求できます（ウ：誤り）。区分所有法上の権限と事務管理は重複して援用できます（エ：「同時に援用できない」は誤り）。正答はイです。

民法702条1項は「管理者は、本人のために有益な費用を支出したときは、本人に対し、その償還を請求することができる」と規定します（管理者が本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度に限られる・同条3項）。管理組合が区分所有者の長期不在中に漏水の緊急修繕を行った場合は、事務管理として費用の償還請求が認められます。イが正答。アについて、民法697条は「義務なく他人のために事務の管理を始めた者（管理者）は、その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって、その事務の管理をしなければならない」と規定します。事務管理の成立要件は①他人の事務であること、②法律上の義務がないこと、③他人のためにする意思があること、④本人の意思・利益に反することが明らかでないこと（明文はないが700条ただし書等から解釈される）であり、「正当な理由」は要件ではありません。アは誤り。ウについて、702条1項は「本人の同意」を要件としておらず、事務管理者は当然に費用償還請求権を取得します（本人の同意は不要）。ウは誤り。エについて、区分所有法上の管理組合の権限（26条・保存行為等）と事務管理（民法697条以下）は競合して適用され得ます。「同時に援用できない」という制限はありません。エは誤り。

事務管理制度（民法697条〜702条）とマンション管理の交錯はマン管試験の応用論点です。事務管理の成立要件（697条）：①他人の事務→区分所有者の専有部分修繕（本来は所有者の義務）、②義務なく処理→管理組合は共用部分の管理義務はあるが専有部分の管理義務はないため、専有部分について処理した場合に「義務なく」の要件充足、③本人のために→区分所有者（本人）のために処理、④本人の意思・利益に反しない→長期不在等で連絡不能の場合は反しないとみなせる。事務管理の効果：①費用償還請求権（702条1項）：本人のために有益な費用の償還、②本人の意思に反する事務管理の場合（702条3項）：本人が現に利益を受けている限度に限って償還を請求できる、③緊急事務管理の責任軽減（698条）：本人の身体・名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わない。マンション管理での事務管理の典型例：①区分所有者が長期入院・死亡等で不在中に専有部分・専用使用区域（バルコニー・専用庭）の緊急処理が必要な場合（漏水・倒木・台風被害等）、②相続人不明・管理費長期滞納で連絡不能な区分所有者の専有部分への緊急対応。事務管理と区分所有法の保存行為（区分所有法18条1項但書）：保存行為は「共用部分」の緊急修繕について各区分所有者（または管理者）が単独で行使できる権限（管理決議不要・費用は共有者の持分割合で分担）。専有部分についての緊急処置は、共用部分の「保存行為」には当たらず、事務管理として処理されるのが基本です。ただし2026年4月1日施行の改正により、規約に特別の定めがあるときは、共用部分の管理に伴い必要となる専有部分の保存行為等を集会の決議で決することができるようになりました（区分所有法18条4項）。管理費から立て替えた後の求償：管理組合が管理費等から費用を立て替えた場合、702条により当該区分所有者に償還を請求できます。支払に応じない場合は、支払督促や訴訟などの法的手続で回収を図ることになります。