社労士 労働安全衛生法 問20：労働安全衛生法

正答はオ（正しい記述）です。

安全衛生改善計画を作成した事業者は、その計画を労働者に周知させる義務がありますが、計画書そのものを所轄労働基準監督署長に「提出する」明文義務は法律上定められていません。

各選択肢の誤りのポイント：

• ア（誤）: 安全衛生改善計画の作成を指示できるのは「所轄労働基準監督署長」であり、都道府県労働局長ではありません（第78条第1項）。
• イ（誤）: 安全衛生委員会への意見聴取義務は法律に明文規定されていません。
• ウ（誤）: 指示に従わない場合の制裁は「罰金」ではなく「過料」（行政上の制裁）です。
• エ（誤）: 特別安全衛生改善計画の指示権者は「厚生労働大臣」ですが、設問エはその説明を「都道府県労働局長」と誤記しています。

安全衛生改善計画（第78条）と特別安全衛生改善計画（第78条の2）の比較:

| 項目 | 安全衛生改善計画（第78条） | 特別安全衛生改善計画（第78条の2） |

|---|---|---|

| 指示権者 | 所轄労働基準監督署長 | 厚生労働大臣 |

| 指示要件 | 「安全または衛生の状況が特に不良であると認めるとき」 | 「重大な労働災害が発生した場合その他特に必要があると認めるとき」 |

| 作成義務者 | 事業者 | 事業者 |

| 計画の内容 | 安全・衛生改善に関する措置の内容・実施時期・担当部門等 | 特別安全衛生改善の具体的措置（より厳格） |

| 周知義務 | あり（労働者への周知） | あり |

| 監督署への提出義務 | 明文なし（慣行的に報告） | 厚生労働大臣への報告義務あり |

各選択肢の詳細分析:

• ア（誤）: 安全衛生改善計画の作成指示権者は「所轄労働基準監督署長」（第78条第1項）。都道府県労働局長ではない。30日以内という提出期限も法定されていない。
• イ（誤）: 安全衛生委員会・労働者代表への意見聴取義務は第78条に明文規定がない。衛生委員会の調査審議事項（第18条）には広く安全衛生が含まれるが、改善計画作成の際の「聴取義務」として独立した規定はない。
• ウ（誤）: 改善計画の作成指示への不従は、直接の「罰金刑」ではなく「過料」の対象（または行政上の指導）。安衛法の罰則体系は懲役・罰金・過料の三層であり、行政上の命令への違反は「過料」が多い。
• エ（誤）: 特別安全衛生改善計画の指示権者は「厚生労働大臣」が正しい（第78条の2第1項）。都道府県労働局長ではない。
• オ（正）: 計画を作成した事業者は労働者への周知義務があるが、計画書自体の監督署への「提出」を義務付ける明文規定は安衛法第78条にない。

「通常の改善計画=所轄署長」「特別=厚生労働大臣」の区別が重要:

一般的な事業場の安全衛生状況の不良→所轄労基署長が関与（現場に近い機関）

重大労働災害等の特に重大な事案→厚生労働大臣が関与（中央行政機関）

【安全衛生改善計画制度の目的：行政指導から法的義務への転換】

安全衛生改善計画制度は、1990年代に頻発した建設業・化学工業での重大労働災害を背景に整備・強化されました。従来の労基署による「是正勧告（行政指導）」では「勧告を受けても無視される」「改善が遅い」という問題がありました。

法律上の「作成義務」とすることで、「計画を作成しない」「作成した計画を実施しない」こと自体が法的責任の根拠となります。さらに「特別安全衛生改善計画（第78条の2）」という上位制度を設けて、重大事案については厚生労働大臣が直接関与できる体制を整えました。

【特別安全衛生改善計画（第78条の2）の意義：中央行政の直接関与】

特別安全衛生改善計画制度が「厚生労働大臣」の指示権限とされている理由は：

1. 重大性の高さ: 「重大な労働災害が発生した場合」等の要件は、社会的影響が大きい事案を指す（死亡事故・多数被災等）。このような事案は個別の労基署・都道府県労働局のレベルを超えた行政対応が必要。

2. 全国的な警告効果: 厚生労働大臣名での特別改善計画の指示は、当該事業者のみならず同業他社・業界全体への警告として機能する（プレスリリース・公表等とあわせて）。

3. 大企業・グループ企業への対応: 全国に事業場を持つ大企業グループの場合、一事業場の安全問題が全社的な問題である場合があり、中央機関（厚生労働省）が一元的に対応できる仕組みが必要。

【安全衛生委員会との関係：法定義務の有無と実務上の重要性】

安衛法第18条（衛生委員会）・第17条（安全委員会）は「一定規模・業種の事業場に委員会の設置義務」を課していますが、改善計画作成の際の「委員会への意見聴取義務」は安衛法第78条に明記されていません。

しかし実務上は：

• 衛生委員会の調査審議事項（第18条第1項第4号「労働者の健康障害の防止等に関する措置」等）に安全衛生改善計画の内容が含まれる。
• 改善計画の実施にあたり労働者の協力が不可欠であり、委員会を通じた周知・意見聴取が実施の実効性を高める。
• 労働基準監督署の指導でも「改善計画の衛生委員会での審議」を促すことが多い。

したがって「法律の明文義務ではないが、実務上必須の手続き」として位置づけられます。

【過料・罰金・罰則の区別：安衛法の制裁体系】

安衛法の制裁には「懲役・罰金（刑事罰）」と「過料（行政上の制裁・刑事罰ではない）」があります：

刑事罰（懲役・罰金）：

• 特定機械等の製造許可なし（第37条違反）→最高6か月以下の懲役または50万円以下の罰金
• 安全衛生管理体制の未整備（第14条等違反）→50万円以下の罰金

行政上の制裁（過料・非刑事）：

• 行政上の命令・指示への不従（一部の軽微な義務違反）→過料
• 安全衛生改善計画作成指示への不従は直接的な罰則規定よりも、「その後の改善勧告・使用停止命令等」の行政処分に進む

社労士の実務では、顧問先が安全衛生改善計画の作成指示を受けた場合、「計画の内容設計（具体的な改善措置・タイムライン）」「安全衛生委員会での審議手配」「労働者への周知方法の設計（掲示・朝礼・電子配信等）」「改善状況のモニタリング体制の構築」という包括的な支援が求められます。改善計画が適切に実施されれば再発防止が実現し、不実施であれば上位の行政処分（使用停止命令等）や特別改善計画指示につながるリスクがあります。

根拠: 労働安全衛生法第17条・第18条・第78条（安全衛生改善計画）・第78条の2（特別安全衛生改善計画）。確認日2026-06-08。