社労士 労働安全衛生法 問19｜計画の届出の対象・届出先・期限

正答はウ（誤っている記述）です。

建設業に属する事業の仕事のうち、重大な労働災害を生ずるおそれがある特に大規模な仕事は、その計画の届出先が「労働基準監督署長」ではなく厚生労働大臣です（第88条第2項）。「労働基準監督署長に届け出なければならない」とするウが誤りです。

ア・イはいずれも正しく、厚生労働省令で定める機械等の設置等の計画は原則として30日前までに労働基準監督署長へ（第1項。労働基準監督署長の認定を受けた事業者はただし書で除かれます）、建設業等の通常の仕事の計画は14日前までに労働基準監督署長へ（第3項）届け出ます。エも正しく、1項・3項の届出については労働基準監督署長に変更命令等の権限があります（第6項）。オも正しく、一定の工事計画の作成には有資格者の参画が必要です（第4項）。

計画の届出（第88条）の3類型:

変更命令等の権限（第6項）:

労働基準監督署長は第1項又は第3項の届出について、厚生労働大臣は第2項の届出について、それぞれ法令違反があると認めるときに工事・仕事の開始の差止め又は計画の変更を命ずることができる。

各選択肢の精査:

• ア（正）: 第1項のとおり、30日前・労働基準監督署長。ただし書（第28条の2第1項の措置等を講じているとして労働基準監督署長が認定した事業者は届出不要）があるため「原則として」としている。
• イ（正）: 第3項のとおり、14日前・労働基準監督署長。
• ウ（誤・正答）: 第2項の大規模建設工事の届出先は「厚生労働大臣」であり、労働基準監督署長ではない。
• エ（正）: 第6項のとおり、1項・3項の届出には労働基準監督署長が変更命令等の権限を持つ。
• オ（正）: 第4項のとおり、有資格者の参画義務がある。

【計画届出制度の三類型と届出先の区分（第88条第1項〜第3項）】

第88条の計画届出制度は、対象の危険性・規模に応じて3つの類型に分かれる。第1項は「機械等で、危険若しくは有害な作業を必要とするもの……のうち、厚生労働省令で定めるものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとするとき」を対象とし、届出先は労働基準監督署長、期限は工事開始の30日前である。第2項は「建設業に属する事業の仕事のうち重大な労働災害を生ずるおそれがある特に大規模な仕事で、厚生労働省令で定めるもの」を対象とし、届出先は厚生労働大臣、期限は仕事開始の30日前である。第3項は「建設業その他政令で定める業種に属する事業の仕事（建設業にあつては、前項の厚生労働省令で定める仕事を除く。）で、厚生労働省令で定めるもの」を対象とし、届出先は労働基準監督署長、期限は仕事開始の14日前である。

第2項と第3項はいずれも建設業の仕事を対象とするが、第2項は「特に大規模な仕事」に限定され、第3項からは第2項の対象となる仕事が明示的に除外されている。両者を混同し、大規模工事も一律に労働基準監督署長へ14日前届出でよいと誤解する肢が頻出する。第2項の大規模工事は届出先も期限も異なり（厚生労働大臣・30日前）、この区別が本問の核心である。

【有資格者の参画義務（第4項）】

第4項は、第1項の届出に係る工事のうち厚生労働省令で定める工事、第2項の厚生労働省令で定める仕事、第3項の届出に係る仕事のうち厚生労働省令で定める仕事の計画を作成するときは、労働災害の防止を図るため、厚生労働省令で定める資格を有する者を参画させなければならないと定める。これは、計画段階から専門的知見を持つ者が関与することで、設計・施工計画の安全性を高める趣旨である。

【下請負人への適用除外（第5項）】

第5項は、数次の請負契約によって仕事が行われる場合、当該仕事を自ら行う発注者がいるときは当該発注者以外の事業者（下請負人等）、当該仕事を自ら行う発注者がいないときは元請負人以外の事業者については、「前三項の規定」、すなわち第2項から第4項までの規定（第4項のうち第1項の届出に係る部分を除く）を適用しないとする。第1項（機械等の設置等の届出）はこの適用除外の対象になっていない。これは、元請負人・発注者が計画届出の主体として一元的に責任を負う構造を確保する趣旨である。

【変更命令等の権限（第6項）と発注者への勧告等（第7項）】

第6項は「労働基準監督署長は第一項又は第三項の規定による届出があつた場合において、厚生労働大臣は第二項の規定による届出があつた場合において、それぞれ当該届出に係る事項がこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反すると認めるときは……当該届出に係る工事若しくは仕事の開始を差し止め、又は当該計画を変更すべきことを命ずることができる」と定める。届出先に対応して審査・命令の権限者も定まる構造であり、第1項・第3項（労働基準監督署長への届出）は労働基準監督署長が、第2項（厚生労働大臣への届出）は厚生労働大臣が、それぞれ変更命令等を行う。第7項はさらに、第2項又は第3項の届出をした事業者への命令をした場合、必要があると認めるときは当該命令に係る仕事の発注者（自ら仕事を行う者を除く）に対し労働災害防止に関する勧告又は要請を行うことができるとする。

根拠: 労働安全衛生法第88条。e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057 ）で2026-09-30時点の条文を確認。