社労士 労働保険料徴収法 問10｜認定決定

正答はエ（正しいものは4個・記述ア〜エ）です。

ア・イ・ウ・エはいずれも条文どおりの正しい記述です。オのみ誤りで、法第37条は「この法律（第33条第2項及び第4項を除く。）の規定による処分については、行政手続法第2章及び第3章の規定は、適用しない」と定めています。認定決定にも行政手続法第2章・第3章（聴聞・弁明の機会の付与等）は適用されないため、オの「聴聞又は弁明の機会の付与の手続が必要」は誤りです。

したがって正しい記述はア・イ・ウ・エの4個です。

認定決定の全体像（法第15条・第19条）:

各選択肢の精査:

• ア（正）: 概算保険料の認定決定の要件（不提出＋記載誤り）は法第15条第3項どおり。
• イ（正）: 確定保険料の認定決定の要件も同様（法第19条第4項）。
• ウ（正）: 通知後15日以内の納付義務は法第19条第5項本文どおり（「原則として」でただし書にも配慮している）。
• エ（正）: 追徴金は法第21条第1項が「第十九条第五項の規定による労働保険料又はその不足額」についてだけ定めており、概算保険料の認定決定には追徴金は課されない。
• オ（誤）: 法第37条により行政手続法第2章・第3章は適用除外。聴聞・弁明の機会の付与は不要。

正しいものはア・イ・ウ・エの4個です。

【認定決定の二段構え：概算保険料（法第15条第3項）と確定保険料（法第19条第4項）】

認定決定は、事業主の申告義務の不履行（不提出）または不正確な申告（記載の誤り）に対して、政府が保険料額を一方的に確定する制度です。概算保険料の段階（年度当初の見込み申告）と確定保険料の段階（年度終了後の実績申告）のそれぞれに認定決定の規定が置かれており（法第15条第3項・第19条第4項）、いずれも「申告書を提出しない」または「申告書の記載に誤りがあると認める」ことを要件とする点で共通しています。確定保険料の認定決定を受けた事業主は、決定額に足りない不足額を通知を受けた日から15日以内に納付しなければなりません（法第19条第5項）。

追徴金は確定保険料の認定決定だけ（エの補足）

法第21条第1項は、追徴金の対象を「第十九条第五項の規定による労働保険料又はその不足額」、つまり確定保険料の認定決定の通知を受けて納付すべき額に限っています。概算保険料の認定決定（法第15条第3項）の通知を受けた事業主も15日以内に納付しなければなりませんが（同条第4項）、これについて追徴金を定めた規定はありません。概算保険料は、後に確定保険料の申告・納付の段階で精算されます（法第19条第3項・第6項）。確定保険料の認定決定に伴う追徴金は不足額（千円未満切捨て）の100分の10で、1,000円未満のときは徴収されません（法第21条第2項）。

行政手続法の適用除外（オの誤りの核心）

法第37条は「この法律（第三十三条第二項及び第四項を除く。）の規定による処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない」と明文で定めています。行政手続法第2章は「申請に対する処分」（審査基準・標準処理期間等）、第3章は「不利益処分」（聴聞・弁明の機会の付与等）に関する手続を定める章です。徴収法上の認定決定は不利益処分の性質を持ちますが、法第37条によりこれらの手続規定の適用が除外されているため、認定決定を行うにあたって事前に聴聞や弁明の機会を付与する法律上の義務はありません。ただし例外的に、労働保険事務組合の認可（法第33条第2項）・認可の取消し（同条第4項）は法第37条のかっこ書で適用除外の対象から除かれており、これらの処分には行政手続法第2章・第3章が適用されます。

社労士実務での留意点

認定決定を受けた事業主から相談を受けた場合、社労士は「事前の聴聞がなかったことだけを理由に認定決定の違法を主張することはできない」ことを法第37条に基づいて正確に説明し、あわせて確定保険料の認定決定なら追徴金（法第21条）が加わることを伝える必要があります。