社労士 労働保険料徴収法 問11｜特別加入保険料率の構造

正答はオ（誤っている記述）です。

第二種特別加入保険料率は、法第14条第1項により、特別加入者の事業・作業の種類に応じて定められる率で、一律ではありません（同法施行規則第23条・別表第5で事業または作業の種類ごとに率が異なります）。全国一律で千分の3に固定されているのは第三種特別加入保険料率のみです（同法施行規則第23条の3）。オは第二種も一律であるとしており誤りです。

ア・イ・ウ・エはいずれも法第10条第2項・第13条・第14条・同法施行規則第23条・第23条の3の条文どおりの正しい記述です。

特別加入保険料の種類と保険料率の決め方（法第10条第2項・第13条〜第14条の2）:

オが誤りである根拠:

「全国一律」なのは第三種特別加入保険料率（千分の3）のみです。第二種特別加入保険料率は、法第14条第1項が「同種若しくは類似の事業又は…作業を行う事業についての…災害率…その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率」と定めており、実際に施行規則第23条の別表第5で事業または作業の種類ごとに異なる率が定められています。オのように「第二種も一律」とするのは誤りです。

各選択肢の精査:

• ア（正）: 第一種は事業の労災保険率と同一の率から、二次健康診断等給付の費用を考慮して大臣が定める率を減じた率（法第13条）。
• イ（正）: 第二種は事業または作業の種類ごとに異なる率（法第14条第1項・同法施行規則第23条・別表第5）。
• ウ（正）: 第三種は千分の3で全国一律（同法施行規則第23条の3）。
• エ（正）: 労働保険料の種類は法第10条第2項に列挙され、第一種〜第三種の特別加入保険料も含まれる。
• オ（誤・正答）: 一律なのは第三種のみ。第二種は職種ごとに異なる。

【第一種・第二種・第三種で保険料率の決め方が異なる理由】

特別加入制度は、労働者ではない中小事業主等（第一種）・一人親方等（第二種）・海外派遣者（第三種）に、労災保険の保護を任意加入で及ぼす制度です。保険料率の決め方は三者で条文の書き方が異なります。

第一種特別加入者（中小事業主等）は、その事業に使用される労働者とみなされる者です。そのため第一種特別加入保険料率は、当該事業について適用される労災保険率（メリット制で増減されたときはその率）と同一の率から、二次健康診断等給付に要した費用の額を考慮して大臣が定める率を減じた率とされています（法第13条）。この「減じる率」は施行規則第21条の2で零と定められているため、現在は事業の労災保険率と同じ率になります。

第二種特別加入者（一人親方その他の自営業者・特定作業従事者）は、事業・作業の種類が多岐にわたります。法第14条第1項は、同種・類似の事業または作業を行う事業についての災害率などを考慮して大臣が率を定めるとし、施行規則第23条が「別表第五のとおり」と定めています。別表第5は事業または作業の種類ごとに異なる率を掲げており、第二種特別加入保険料率は一律ではありません。

第三種特別加入者（海外派遣者）についても、法第14条の2第1項は、同種・類似の国内の事業の災害率などを考慮して大臣が率を定めるとしていますが、施行規則第23条の3はこれを「千分の三」の一つの率で定めています。

オのような誤解が生じやすい理由

「特別加入」という共通の枠組みでくくられるため、第二種・第三種を同列に扱い「特別加入=一律」と誤って一般化してしまう誤解が生じやすい論点です。しかし条文上、一律の率が明文で定められているのは第三種のみであり、第二種は法第14条・施行規則第23条により職種等の区分に応じた率が定められています。

労働保険料の種類の全体像（エの補足）

法第10条第2項は、労働保険料として第1号 一般保険料、第2号 第一種特別加入保険料、第3号 第二種特別加入保険料、第3号の2 第三種特別加入保険料、第4号 印紙保険料、第5号 特例納付保険料の6種類を列挙しています。特別加入保険料は一般保険料とは別の独立した種類の労働保険料として位置づけられています。

社労士実務での留意点

特別加入の申請を支援する社労士は、加入希望者の区分（第一種・第二種・第三種）と職種・作業内容に応じて適用される保険料率が異なることを正確に説明し、給付基礎日額の選択とあわせて年間の保険料負担を試算することが実務的な価値になります。