社労士 労働保険料徴収法 問12｜特例納付保険料

正答はア（誤っている記述）です。

法第26条第3項は「対象事業主は、前項の規定により勧奨を受けた場合においては、特例納付保険料を納付する旨を…書面により…申し出ることができる」と定めています。つまり書面による申出は、厚生労働大臣からの勧奨（同条第2項）を受けたことを前提とする仕組みです。アのように「勧奨の有無にかかわらずいつでも申し出ることができる」とするのは条文の前提を無視しており誤りです。

イ・ウ・エ・オはいずれも法第26条の条文どおりの正しい記述です（イ＝第1項のかっこ書、ウ＝第1項、エ＝第2項、オ＝第4項）。

特例納付保険料の仕組み（法第26条）:

アが誤りである根拠: 法第26条第3項の「前項の規定により勧奨を受けた場合においては」という文言により、申出は勧奨を受けたことが前提です。勧奨なしに任意のタイミングで申し出る制度ではありません。

各選択肢の精査:

• ア（誤・正答）: 申出は勧奨を受けた場合にできる（第3項）。
• イ（正）: 時効で徴収権が消滅した一般保険料のうち、雇用保険率に応ずる部分に限る（第1項かっこ書）。
• ウ（正）: 保険関係成立届（法第4条の2第1項）をしていなかった事業主（承継者を含む）が対象（第1項）。
• エ（正）: 勧奨は原則義務で、やむを得ない事情があれば例外（第2項）。
• オ（正）: 申出を受けた政府が額を決定し、期限を指定して通知する（第4項）。

【特例納付保険料の制度趣旨：未届事業主による被保険者の不利益の是正】

雇用保険の保険関係は、適用事業が開始された日に法律上当然に成立します（法第4条）。事業主はその成立の日から10日以内に保険関係成立届を提出しなければなりませんが（法第4条の2第1項）、これを怠り、労働者の被保険者資格取得の届出（雇用保険法第7条）もしていなかった場合、被保険者期間は原則として「被保険者となったことの確認があった日の2年前の日」までしか遡れません（雇用保険法第14条第2項第2号・第22条第4項）。

ただし、雇用保険料が賃金から控除されていたことが書類で明らかな者（雇用保険法第22条第5項に規定する者＝特例対象者）は、控除が明らかな最も古い時期まで遡って被保険者期間が計算されます。一方で、その期間の一般保険料は法第41条の2年の時効で徴収できなくなっていることがあります。特例納付保険料は、この時効で消滅した一般保険料（雇用保険率に応ずる部分）のうち特例対象者に係る額に、省令で定める額を加算した額を、対象事業主が納付できるとする制度です（法第26条第1項）。

厚生労働大臣の勧奨と事業主の申出の関係（アの誤りの核心）

法第26条は、①厚生労働大臣による勧奨（第2項・原則義務）→②勧奨を受けた対象事業主による書面での申出（第3項）→③政府による額の決定・通知（第4項）→④対象事業主による納付（第5項）、という順序を予定しています。アのように「勧奨の有無にかかわらずいつでも申し出ることができる」とすると、この制度上の順序（勧奨が申出の前提となっていること）と矛盾します。条文の文言「前項の規定により勧奨を受けた場合においては」を正確に読むことが、この論点の核心です。

勧奨義務の例外（エの補足）

厚生労働大臣は原則として対象事業主に勧奨しなければなりませんが（法第26条第2項本文）、「やむを得ない事情のため当該勧奨を行うことができない場合」は例外とされています（同項ただし書）。

決定・通知・納付の流れ（オの補足）

対象事業主が勧奨を受けて申出を行った場合、政府は特例納付保険料の額を決定し、期限を指定して対象事業主に通知します（法第26条第4項）。対象事業主は、申出を行った以上、通知された期限までに特例納付保険料を納付する義務を負います（同条第5項）。

社労士実務での留意点

雇用保険の遡及適用を検討する顧問先の相談を受けた社労士は、単に資格取得届の遡及提出を案内するだけでなく、時効消滅した保険料部分について特例納付保険料の制度（厚生労働大臣の勧奨を前提とする申出手続）があることを正確に説明できることが実務的な価値になります。