社労士 健康保険法 問50｜健保の産前産後休業期間の保険料免除——事業主・被保険者共に免除・厚年も同様

正答はエです。

産前産後休業期間中の健康保険料の免除は、被保険者負担分・事業主負担分ともに免除されます（健保法第159条の3）。免除期間中も標準報酬月額は変わらず、厚生年金保険では免除期間も保険料を納付した期間と同様に年金額の計算に反映されます（厚年法第81条の2の2で同様の免除規定）。エが正しい記述です。

アは誤りです。事業主負担分も免除されます。

イは誤りです。申出は事業主が行い、産前から適用される制度であり、出産後に遡及して申出する仕組みではありません。

ウは誤りです。厚生年金保険にも同様の産前産後休業期間中の保険料免除規定があります。

オは誤りです。保険料の免除は日単位ではなく月単位で、産前産後休業を開始した日の属する月から、終了する日の翌日が属する月の前月までです（健保法第159条の3）。

産前産後休業期間の保険料免除制度の体系:

各選択肢の解説:

• ア（誤）: 産前産後休業の保険料免除は被保険者負担分・事業主負担分の双方が免除されます。「事業主は引き続き負担する」は誤りです。育児休業中の免除（健保法第159条）と同様に、双方免除が原則です。

• イ（誤）: 申出は事業主が行い、産前から適用される制度です。「出産後に被保険者が申出→遡及免除」ではありません。事業主が産前産後休業の取得を確認した後、年金事務所等に届け出ます。

• ウ（誤）: 厚生年金保険法第81条の2の2に同様の規定があり、厚生年金保険料も産前産後休業期間中は被保険者・事業主ともに免除されます。「健保のみの制度」は誤りです。

• エ（正）: 被保険者・事業主ともに免除（健保法第159条の3）・厚生年金も同様の免除（厚年法第81条の2の2）という点が正確です。老齢厚生年金の額は被保険者期間の標準報酬月額等と被保険者期間の月数で計算され（厚年法第43条第1項）、保険料を徴収しない期間も被保険者期間であることに変わりはありません（保険給付を行わないのは徴収権が時効で消滅した場合＝第75条）。そのため免除期間も年金額の計算に反映されます。

• オ（誤）: 保険料の免除は日単位ではなく月単位です。産前産後休業（労務に服さない期間）を開始した日の属する月から、終了する日の翌日が属する月の前月までの保険料が徴収されません（健保法第159条の3）。「就労日については免除が適用されない」という日単位の考え方は誤りです（日単位で「労務に服さなかった日」に支給されるのは出産手当金）。

【産前産後休業期間の保険料免除の条文構造・育児休業免除との比較・年金額への反映・厚生年金との対比・出産手当金の「労務に服さなかった期間」との混同防止】

産前産後休業期間の保険料免除の条文構造:

健保法第159条の3は「産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは、その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、当該被保険者に関する保険料を徴収しない」と定めています。厚年法第81条の2の2第1項も同じ構造です。

産前産後休業の免除を受けている間は育児休業の免除（第159条）の対象から除かれ（第159条括弧書き）、産後56日の終了後に育児休業に入れば第159条の免除に切り替わります。そのため、申出をすれば出産前後の連続した期間の保険料が免除されうる設計になっています。

育児休業免除との比較（健保法第159条・第159条の3）:

厚生年金保険との完全対比:

健保と厚年はほぼ同じ設計であり、「健保のみの制度」（ウが誤りである理由）は条文と異なります。

免除期間の給付への影響:

1. 健保側: 健康保険の給付は保険料の納付実績で額が変わる仕組みではなく、免除期間中も標準報酬月額は変わりません

2. 厚年側: 老齢厚生年金の額は、被保険者期間の各月の標準報酬月額・標準賞与額に基づく平均標準報酬額と被保険者期間の月数で計算されます（厚年法第43条第1項）。保険料を徴収しない期間も被保険者期間であり、保険給付を行わないとされるのは保険料の徴収権が時効で消滅した場合です（第75条）。そのため免除期間も年金額の計算に反映されます

つまり「産休で保険料を払わなかったために将来の年金が減る」という事態は生じません。

出産手当金の「労務に服さなかった期間」との混同防止（オが誤りである理由の詳細）:

産前産後休業期間の保険料免除は、日単位ではなく月単位です。産前産後休業（労務に服さない期間）を開始した日の属する月から、終了する日の翌日が属する月の前月までの保険料が徴収されません。

一方、出産手当金（健保法第102条）は「産前42日〜産後56日の期間のうち、労務に服さなかった期間」について日単位で支給されます（就労した日は手当金が支給されない）。

この2つの制度の「就労の有無への取扱い」の違いは社労士試験で混同させるための出題パターンとして頻出です（オが誤りである理由はここにあります）。

産前産後休業期間の保険料免除の対象期間の具体的な計算:

育休に移行する場合は育児休業の保険料免除（第159条）が引き続き適用されるため、産後56日終了後も育休中は継続して免除されます。

社労士試験での頻出パターン（まとめ）: