社労士 国民年金法 問44｜国年の未支給年金

正答はオです。

年金は、受給権が消滅した月まで支給されます。受給権者が死亡すると受給権は消滅するので、未支給年金として請求できるのは死亡月分までの未払い分です。死亡月の翌月以降の分は、そもそも支給されるべき年金ではないため請求できません。

アは正しく、請求権者の範囲は国年法第19条第1項のとおりです。イは正しく、順位は第19条第4項の委任を受けた施行令第4条の3の2で、配偶者→子→父母→孫→祖父母→兄弟姉妹→三親等内の親族の順と定められています。ウは正しく、第19条第5項のとおりです。エは正しく、未支給年金は相続財産ではなく、受け取った人の一時所得として扱われます。

未支給年金が発生する仕組み：

年金は、受給権が発生した月の翌月から、受給権が消滅した月まで支給されます（第18条第1項）。支払は毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月に前月までの分をまとめて行う後払いのため（同条第3項）、受給権者が死亡すると、死亡月分を含む直近の月分がまだ支払われていない状態になります。これが「未支給年金」です。

請求権者の範囲と順位：

• いずれも死亡当時、受給権者と生計を同じくしていたことが要件（第19条第1項）
• 順位は法律ではなく政令（施行令第4条の3の2）で定められている（第19条第4項の委任）

同順位者が複数いる場合（ウ）：

1人のした請求は全員のためその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした支給は全員に対してしたものとみなされます（第19条第5項）。

受給権者が請求前に死亡した場合：

死亡した受給権者が年金を請求していなかったときも、上記の者は自己の名でその年金を請求できます（第19条第3項）。

オの誤り：

死亡月の翌月以降は受給権が消滅しており、支給されるべき年金がないため、未支給年金として請求することはできません。

エ（税務上の取扱い）：

• 相続財産ではない（相続税の対象外）
• 請求権者の一時所得として所得税の対象

【未支給年金の法的性格：遺族「固有」の権利】

第19条第1項は、請求権者が「自己の名で」未支給の年金の支給を請求できると定めています。死亡した受給権者の権利を相続によって承継するのではなく、法律が一定の遺族に固有の請求権を与える構成です。このため、未支給年金は相続財産に含まれず、税務上も相続税ではなく受け取った人の一時所得として扱われます（エ）。

【請求権者の範囲と順位の条文構造】

• 範囲：第19条第1項（配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、これらの者以外の三親等内の親族で、死亡当時生計を同じくしていた者）
• 順位：第19条第4項が政令に委任し、施行令第4条の3の2が「配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の三親等内の親族の順序」と定める
• 同順位者：第19条第5項（1人の請求・1人への支給は全員に効力）

三親等内の親族は、かつての請求権者の範囲（配偶者から兄弟姉妹まで）に改正で追加されたもので、叔父・叔母・甥・姪・子の配偶者なども、生計同一であれば請求できます。

【遺族基礎年金の受給権者が死亡した場合の特則】

死亡した者が遺族基礎年金の受給権者であったときは、その遺族基礎年金の支給要件となり、又は加算の対象となっていた被保険者等の子は、第19条第1項の「子」とみなされます（同条第2項）。たとえば、夫の死亡で遺族基礎年金を受けていた妻が死亡した場合、夫の連れ子（妻と養子縁組をしていない子）も「子」として未支給年金を請求できます。

【「生計を同じくする」要件の解釈（実務上の重要点）】

「生計を同じくする」とは、必ずしも同居を要件としません。別居であっても仕送りや生活費の援助など経済的なつながりがあれば要件を満たす場合があります。同居していれば原則として生計同一、別居の場合は仕送りの事実などを総合して判断されます。

【オの誤りを支給期間の条文から確認する】

第18条第1項は、年金給付の支給は「これを支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め、権利が消滅した日の属する月で終るもの」としています。死亡した月までは支給対象であり、死亡月分が未払いなら未支給年金として請求できますが、翌月以降はそもそも支給期間に入りません。

【未支給年金の請求手続き】

1. 日本年金機構に未支給年金の請求書を提出

2. 受給権者の死亡の事実・請求者との続柄を証明する書類

3. 生計同一を証明する書類

4. 請求者の受取口座

上位資格との接続：

FP1級では「年金受給権者の死亡に伴う手続き（未支給請求・相続手続き等）」が出題されます。社労士実務では、高齢者の相続案件で未支給年金の請求漏れを防ぐ確認が、遺族への適切な情報提供として重要です。