社労士 厚生年金保険法 問56｜厚年の脱退一時金の請求期限と支給対象

正答はエです。

附則第29条第5項は、脱退一時金の支給を受けたときは、その額の計算の基礎となった被保険者であった期間は「被保険者でなかつたものとみなす」と定めています。その期間は日本の年金加入期間ではなくなるため、社会保障協定による年金加入期間の通算にも使えません。「問題なく通算して受給できる」とするエは誤りです。

他の選択肢は正しい内容です。日本国籍を有しない者が対象で、出国後2年を経過すると請求できません（ア・附則第29条第1項第3号）。計算に用いる期間の上限は60か月です（イ・オ）。受給した期間は被保険者でなかったものとみなされます（ウ）。

厚生年金保険の脱退一時金の要件整理（附則第29条第1項）：

令和3年4月の改正（36か月→60か月）：

日本年金機構によると、最後に被保険者であった月が令和3年4月以後の者は、計算に用いる期間の上限が36か月から60か月に引き上げられました。令和3年3月以前の者は36か月が上限のままです。

エの誤り（脱退一時金と社会保障協定の関係）：

社会保障協定には、日本と相手国の年金加入期間を通算して受給資格を判定する仕組みを持つものがあります。しかし、脱退一時金を受けると、その計算の基礎となった期間は「被保険者でなかつたものとみなす」（附則第29条第5項）ため、日本の加入期間として通算に使えなくなります。

ウ（正）の受給後の扱い：

脱退一時金の計算の基礎となった期間は被保険者でなかったものとみなされるため、再入国して再び働く場合は、新たに加入した期間から改めて被保険者期間が数えられます。

【脱退一時金制度の設計と社会保障協定との関係】

厚生年金保険の脱退一時金は、短期間日本で働いた外国人が、老齢年金の受給資格期間を満たさないまま出国する場合に、納めた保険料の一部を一時金として受け取れるようにする制度です。一方で、受け取るとその期間は被保険者でなかったものとみなされるため、将来の年金として保有するかどうかの判断が重要になります。

脱退一時金の額（附則第29条第3項・第4項）：

```

脱退一時金の額 ＝ 被保険者であった期間の平均標準報酬額 × 支給率

支給率 ＝ 最終月の属する年の前年10月の保険料率 × 1/2 × 被保険者であった期間に応じて政令で定める数

```

日本年金機構の説明では、「被保険者であった期間に応じて政令で定める数」は次のとおりです。

上限の60は、最後に被保険者であった月が令和3年4月以後の者に適用されます（それより前は36が上限）。60か月を超える期間は、脱退一時金の額に反映されません。

被保険者でなかったものとみなす効果（附則第29条第5項）：

脱退一時金の支給を受けると、その額の計算の基礎となった被保険者であった期間は、被保険者でなかったものとみなされます。その結果：

• 日本の老齢年金の受給資格期間の計算から外れる
• 社会保障協定による期間の通算にも、日本の加入期間として使えない
• 再入国後は、新たに加入した期間から改めて数えることになる

社会保障協定との関係（エの誤りの詳細）：

日本は複数の国と社会保障協定を結んでいます。協定には、保険料の二重負担を防ぐ仕組みと、両国の加入期間を通算して受給資格を判定する仕組みがあります（通算の仕組みを持たない協定もあります）。脱退一時金を受け取ると、日本の期間が通算に使えなくなるため、協定相手国で年金を受ける際に日本の期間を加えられません。脱退一時金の額と、将来の年金として保有した場合の見込みを比べて判断する必要があります。

受給か保有かの判断（外国人労働者向けの社労士実務）：

脱退一時金を受ける方向で検討するケース：

• 日本の受給資格期間（10年）を満たす見込みがない
• 帰国先の国と期間通算の協定がない
• 日本に再入国・再就労する予定がない

年金として保有する方向で検討するケース：

• 期間通算の協定がある国に帰国し、日本の期間を通算に使う見込みがある
• 将来、日本に再入国・再就労する可能性がある

なお、第42条第2号の受給資格期間（10年）を満たしている者は、そもそも脱退一時金の対象になりません（附則第29条第1項）。

令和3年改正の意味（60か月への引上げ）：

改正前（上限36か月）は、3年を超えて働いた人の期間が一時金の額に反映されませんでした。上限が60か月になったことで、5年までの期間が反映されるようになりました。それを超える期間は反映されないため、長期に働く外国人ほど、一時金を受けるか年金として保有するかの比較が重要になります。