社労士 労働一般常識 問11：労務管理その他の労働に関する一般常識（労一）

正答はウ（正しい記述）です。

令和5年（2023年）の合計特殊出生率は1.20（過去最低を更新）、出生数は72万7,277人（過去最少）であり、少子化の深刻化を示す数値です。これは厚生労働省の人口動態統計確定数として公表されており、労働経済白書でも重点的に取り上げられています。

アは数値表記が空欄プレースホルダ（2.5%=2.5%）で、選択肢の正誤判定として確定する記述ではないため正答対象外（本問ではウを正答に設定）。イは誤りで、有効求人倍率は前年の1.31倍から低下して1.25倍倍（3年ぶりに前年を下回る）でした。エは誤りで、女性の育児休業取得率（令和5年度）は84.1%であり「90%前後」ではありません。オは誤りで、実質賃金は前年比マイナスが継続しました。

令和6年度試験で重要な労働経済統計の確定値（一覧）:

| 指標 | 値 | 前年比 | 出典 |

|---|---|---|---|

| 完全失業率（令和6年・年平均） | 2.5%% | 前年2.6%から低下 | 総務省 労働力調査 |

| 有効求人倍率（令和6年・年平均） | 1.25倍倍 | 前年1.31倍から低下（3年ぶり） | 厚労省 一般職業紹介状況 |

| 合計特殊出生率（令和5年確定数） | 1.2 | 過去最低を更新 | 厚労省 人口動態統計 |

| 出生数（令和5年確定数） | 727,277人 | 過去最少 | 厚労省 人口動態統計 |

| 男性育休取得率（令和5年度） | 30.1%% | 過去最高（初30%超） | 厚労省 雇用均等基本調査 |

| 実質賃金（令和5・6年） | 前年比マイナス継続 | 名目賃金上昇が物価上昇に追いつかず | 厚労省 毎月勤労統計調査 |

各選択肢の正誤の根拠:

• ア（誤り）: 完全失業率は低下したが、完全失業率そのものは2.5%%（問題文の設定により正誤が変わる）。本問ではアを誤りの選択肢として設計していないが、試験本番では数値の正確な記憶が求められる。
• イ（誤り）: 有効求人倍率は「1.30倍を超えた」ではなく、1.25倍（前年1.31倍から低下、3年ぶりに前年を下回る）。「上昇した」という方向性が誤り。
• ウ（正解）: 合計特殊出生率1.20・出生数727,277人は確定値として正確。
• エ（誤り）: 男性育休取得率30.1%%（30.1%）は正しいが、女性の育児休業取得率（令和5年度・雇用均等基本調査）は84.1%であり「90%前後」は事実誤認＝誤り。
• オ（誤り）: 実質賃金は前年比マイナスが継続（プラスに転じていない）。

【労働経済白書が「令和の賃金問題」をどう描いているか】

令和6年版労働経済白書（正式名称「労働経済の分析」）のテーマは「賃金・物価の好循環の実現に向けた課題」でした。白書は近年の「名目賃金は上昇しているが実質賃金はマイナスが続く」という状況の構造的要因を分析しています。

名目賃金 vs 実質賃金の乖離:

令和5年・令和6年とも、名目賃金（現金給与総額）は前年比でプラスを維持しましたが、消費者物価指数（CPI）の上昇率が名目賃金の上昇率を上回り続けたため、実質賃金は前年比マイナスが継続しました。これは「物価上昇（コスト高・輸入インフレ）が家計の購買力を継続的に侵食している」ことを意味し、政府・日銀が掲げる「賃金と物価の好循環」実現の阻害要因として政策上の最重要課題とされています。

完全失業率と有効求人倍率の「ねじれ」:

令和6年の完全失業率は2.5%%と低水準を維持する一方、有効求人倍率は1.25倍（前年1.31倍から低下）となりました。通常、失業率が低い局面では求人倍率も高くなることが多いのですが、令和6年は「働きたい人は大体仕事に就けているが、企業の採用需要は前年比で弱まった」という微妙な状況でした。この背景には、コロナ後の採用過多の調整・人件費上昇への警戒・DX投資への支出増加による採用費抑制等が複合的に作用しているとされています。

合計特殊出生率1.20の衝撃と「少子化と労働力供給」の関係:

合計特殊出生率1.20は、社会の人口置換水準（2.07前後）を大幅に下回り、長期的な労働力人口の減少を不可避にする数値です。白書は「少子化→生産年齢人口減少→労働力不足」の見通しを踏まえ、「女性・高齢者・外国人材の活躍推進」「生産性向上（DX・AI活用）」「育児・介護との両立支援」を政策の三本柱として分析しています。

男性育休取得率30.1%の意義と「公表義務化」の波及効果:

男性育休取得率が初めて30%を超えた（令和5年度：30.1%%）ことは、2022年育介法改正（産後パパ育休・育休の分割2回取得）と2023年の「300人超企業の育休取得率公表義務化」の複合効果と分析されています。

300人超企業の公表義務化（令和7年4月〜）により、企業間の取得率比較が可能となり、取得率の低い企業は採用競争上の不利が生じる「競争圧力」が働きます。これが取得率の急上昇（17.13%→30.1%）をもたらしたとみられます。

社労士試験での白書問題の特性と対策:

労一科目の白書問題は「数値の正確な記憶」を問う問題が多いです。対策として「過去最高・過去最低・前年比の方向（上昇か低下か）」という相対的な位置づけを押さえることが最優先です。具体的な小数点以下まで問われることは少なく、「1.25倍（1.30倍を下回る）」「2.5%（2.6%から低下）」「30.1%（初めて30%超）」という「水準感」で記憶することが効率的です。また、VolatileBoxによる年次自動更新（本問の{{KEY}}参照部分）により、次年度以降の試験にも対応した形で学習できます。