社労士 労働一般常識 問12｜労働施策総合推進法の外国人雇用状況の届出義務・28条と罰則

正答はア（正しい記述）です。

労働施策総合推進法第28条第1項は、事業主が外国人を新たに雇い入れた場合又は雇用する外国人が離職した場合に、氏名・在留資格・在留期間その他厚生労働省令で定める事項を確認して厚生労働大臣に届け出なければならないと定めています。この届出義務には常時雇用労働者数による規模要件はなく、外国人を雇い入れる・離職させるすべての事業主が対象です。

イは誤りで、規模要件はなく100人以下の事業主にも届出義務があります。ウは誤りで、届出義務違反の罰則は「30万円以下」の罰金です（50万円以下は別の違反の罰則）。エは誤りで、在留資格を有しない者であっても特定の許可を受けて報酬を受ける活動を行う者については、在留資格に代えてその許可を受けている旨を届け出る仕組みがあります。オは誤りで、国は雇用管理の改善・再就職の促進に努めるものと定められています。

外国人雇用状況の届出制度（28条）の条文どおりの整理:

各選択肢の正誤:

• ア（正）: 28条1項どおり。
• イ（誤）: 規模要件の定めはない。
• ウ（誤）: 罰則は30万円以下（40条2号）。50万円以下は第32条4項違反等（別の規定）に対する罰則（第39条）。
• エ（誤）: 出入国管理及び難民認定法の許可を受けて報酬を受ける活動を行う在留資格を有しない者も届出対象として想定されている（28条1項）。
• オ（誤）: 第2項は国が雇用管理の改善・再就職の促進に努めるものとする規定。

罰則の数字の混同に注意: 40条は「30万円以下」、39条は「六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金」（第32条第4項違反）。同じ労働施策総合推進法の中でも違反行為ごとに罰則の重さが異なる点を区別することが重要です。

【外国人雇用状況の届出制度が設けられた経緯】

外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法（現・労働施策総合推進法）の改正により設けられた制度です。国が外国人の雇入れ・離職の状況を把握し、28条2項の措置（雇用管理の改善指導・再就職支援・職業紹介・職業訓練）につなげることを目的としており、届出を受けた職業安定機関（ハローワーク）が外国人労働者の就労状況を継続的に把握できる仕組みになっています。

【28条1項の届出事項と在留資格の関係】

28条1項は、届出事項として「氏名」「在留資格」「在留期間」その他厚生労働省令で定める事項を挙げていますが、括弧書きで「その者が在留資格を有しない者であつて、出入国管理及び難民認定法第四十四条の五第一項又は第六十一条の二の七第二項の規定による許可を受けて報酬を受ける活動を行うものである場合にあつては、これらの許可を受けている旨」を含めています。これは、難民認定申請中の者等、在留資格そのものは有しないが法務大臣等の許可により報酬を受ける活動（就労）が認められている者についても、その許可を受けている事実を届け出る仕組みを想定したものです。したがって「在留資格を有しない者は一切届出の対象にできない」という理解は条文と整合しません。

【28条2項の国の努力義務の内容】

28条2項は、届出があったときに国が講ずるよう努める措置として、次の4つを列挙しています。

1. 職業安定機関による、事業主への外国人の在留資格・知識経験等に応じた適正な雇用管理についての指導・助言

2. 職業安定機関による、事業主の求めに応じた外国人への再就職援助についての指導・助言

3. 職業安定機関による、外国人への雇用情報の提供、求人の開拓、職業紹介

4. 公共職業能力開発施設における必要な職業訓練の実施

第3項は、国又は地方公共団体に係る外国人の雇入れ・離職には第1項（届出義務）を適用しないとしたうえで、任命権者が政令で定めるところにより厚生労働大臣に通知するものと定めています。第4項は、この通知があった場合に第2項の措置（第1号・第2号を除く）を準用しています。

【罰則規定（40条）の位置づけ】

第40条第2号は「第二十八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者」を30万円以下の罰金に処すると定めています。同条には他に、大量の雇用変動の届出義務違反（第1号・第27条第1項）、報告・検査拒否等（第3号・第34条第1項）、第36条第2項の報告義務違反（第4号）も同じ30万円以下の罰金として列挙されており、行政上の届出・報告義務違反に対する罰則としては比較的軽い部類に位置づけられます。

【社労士実務との関係】

社労士は、事業主の外国人雇用状況届出の作成・提出代行（1号業務）を行うほか、在留資格の確認、雇用契約書・労働条件通知書の多言語対応、技能実習・特定技能等の在留資格に応じた労務管理体制の整備支援を担います。届出の未提出・虚偽届出は罰則の対象となるため、雇入れ・離職の都度、確実な届出がなされているかの確認が実務上重要です。