社労士 労働一般常識 問12：労務管理その他の労働に関する一般常識（労一）

正答はウ（誤っている記述）です。

「所定内給与額」とは、所定内労働時間（通常の所定労働時間）に対して支払われる賃金のうち、時間外・休日・深夜の割増賃金を除いた額です。ウは「時間外・深夜・休日手当を含む」と記述していますが、「所定内給与額」にはこれらの割増手当は含まれません。なお、通勤手当・家族手当等の定期的な諸手当は「所定内給与額」に含まれる場合と含まれない場合があり、定義の厳密な理解が必要です。

ア・イ・エ・オはおおむね正しい記述です。特に男女格差（女性は男性の概ね7割前後）は試験頻出の数値感覚として把握しておく必要があります。

賃金構造基本統計調査の概要（重要整理）:

| 項目 | 内容 |

|---|---|

| 実施機関 | 厚生労働省（毎年実施・基幹統計） |

| 調査時期 | 毎年1月の賃金（1か月分） |

| 対象 | 常用労働者10人以上の民営事業所（産業・職種・性別・年齢・学歴等） |

| 公表時期 | 翌年2〜3月（速報）・4月以降（確報） |

| 主な指標 | 所定内給与額・年間賞与・月間労働時間・勤続年数別賃金カーブ・男女格差比率 |

賃金の用語定義（ウの誤りの根拠）:

| 用語 | 含む内容 | 含まない内容 |

|---|---|---|

| 所定内給与額 | 基本給・職務手当・通勤手当・家族手当等（定期的支払のもの） | 時間外・休日・深夜割増賃金 |

| 月間現金給与総額 | 所定内給与額 + 時間外等割増手当 | 賞与・一時金（別途集計） |

| 年間賞与その他特別給与額 | 賞与・決算手当等の特別給与の年合計 | 月例賃金 |

男女賃金格差の実態（イの根拠）:

令和5年調査では一般労働者の所定内給与額（月額）について、男性の平均に対する女性の平均の比率は概ね75〜76%前後（男性を100とした場合）です。「7割前後」という表現はこの水準感を指します。女性の賃金が男性を下回る背景には、勤続年数の差・管理職比率の差・産業構成の差等、複合的な要因があります。

産業別賃金の高低（エの根拠）:

賃金水準の高い産業（全産業平均超）: 「電気・ガス・熱供給・水道業」「金融・保険業」「情報通信業」「学術研究・専門技術サービス業」

賃金水準の低い産業（全産業平均未満）: 「宿泊業・飲食サービス業」「生活関連サービス業」「農林水産業」「教育・学習支援業」（非正規比率が高い産業）

【賃金センサスが測れないものと「ジェンダーギャップ指数」との乖離】

賃金構造基本統計調査（賃金センサス）は賃金の実態を詳細に把握できますが、いくつかの「測定の限界」があります。

「管理職・非正規の分離計上」問題:

賃金センサスは「一般労働者（フルタイム）」と「短時間労働者（パートタイム）」を分けて集計します。女性は短時間労働者（パートタイム）の比率が男性より高いため、「一般労働者のみ」で比較した場合の男女格差よりも「全労働者（正規+非正規）」で比較した場合の格差の方が大きくなります。

また、管理職（部長・課長等）は一般労働者の集計に含まれますが、女性の管理職比率が低いため（厚労省 雇用均等基本調査によると令和5年度の女性管理職比率は約14〜15%）、管理職を含めた集計では賃金格差がさらに大きく見えます。

女性活躍推進法との連動（令和8年度試験での改正ポイント）:

2022年7月から改正された女性活躍推進法により、常時雇用労働者301人以上の企業は「男女の賃金差異」を毎年公表することが義務付けられました（2022年7月〜）。この「男女賃金差異の公表義務」は賃金センサスとは異なり、各企業が自社の男女賃金格差を開示するものです。社労士は事業主がこの公表義務を適切に実施するための支援（計算方法の確認・対外発信の補助）を行います。

ジェンダーギャップ指数（WEF）と賃金センサスの関係:

世界経済フォーラム（WEF）のジェンダーギャップ指数において日本は経済分野のスコアが特に低く（146か国中118位・2024年）、「経済への参画」の指標に「賃金格差」が含まれています。ただし、WEFの指標は就業率・管理職比率・賃金格差等を複合させた総合スコアであり、賃金センサスの数値と直接対応するわけではありません。社労士試験では国内統計（賃金センサス）の数値が問われますが、advanced な視点としてWEFの国際比較の文脈も理解しておくと「なぜ日本の男女賃金格差是正が政策課題なのか」の背景が深まります。

同一労働同一賃金とパート有期法（賃金格差是正の法的枠組み）:

2020年施行（大企業）・2021年施行（中小企業）のパートタイム・有期雇用労働法（パート有期法）は「均等待遇（差別的扱いの禁止）」と「均衡待遇（不合理な格差の禁止）」を規定します。本法の施行後、非正規労働者の賃金水準は一部改善しています。賃金センサスの「短時間労働者の賃金」は、パート有期法の施行効果を測る指標としても注目されています。

社労士試験での賃金センサス問題の対策:

社労士試験（労一）での賃金センサス問題は「男女格差の比率（女性は男性の概ね7割前後）」「調査の対象・時期（1月・10人以上）」「所定内給与額の定義」「産業別の高低（金融・情報通信は高い、宿泊・飲食は低い）」が頻出です。数値は年次更新のため、本サイトのVolatileBoxで最新値に自動更新されます。前年比の「方向性（拡大か縮小か）」と「産業別の相対的な高低関係」を押さえることが効率的な学習です。