社労士 労働一般常識 問26：労務管理その他の労働に関する一般常識（労一）

正答は5つ（ア〜オすべて正しい）です。

令和6年の主要な労働市場統計をまとめて確認する問題です。

完全失業率（ア）は`2.5%`（2.5%）で前年（2.6%）から低下。有効求人倍率（イ）は`1.25倍`（1.25倍）で前年（1.31倍）から低下。実質賃金（ウ）は2年連続マイナス（物価>名目賃金の状況が継続）。合計特殊出生率（エ）は`1.2`（1.20）で過去最低・出生数も過去最少。男性育休取得率（オ）は`30.1%`（30.1%）で過去最高・300人超企業への公表義務は令和7年4月施行。

社労士試験の「労一」では、これらの統計数値が設問の選択肢に組み込まれて出題されます。VolatileBoxの数値で最新値を確認することが重要です。

令和6年主要労働統計の数値一覧（本問の全肢根拠）:

| 統計項目 | 令和6年（2024年）値 | 前年値 | 傾向 | VolatileBoxキー |

|---|---|---|---|---|

| 完全失業率（年平均） | `2.5%`（2.5%） | 2.6% | 低下 | `KANZEN_SHITSUGYO_RITSU` |

| 有効求人倍率（年平均） | `1.25倍`（1.25倍） | 1.31倍 | 3年ぶり低下 | `YUUKOU_KYUJIN_BAIRITSU` |

| 実質賃金（前年比） | マイナス継続（2年連続） | マイナス | 低下継続 | `JISSHITSU_CHINGIN_ZENNEN_HI` |

| 合計特殊出生率（令和5年確定） | `1.2`（1.20） | 1.26 | 過去最低 | `GOUKEI_SHUSSEI_RITSU` |

| 出生数（令和5年確定） | `727,277人`（727,277人） | 770,759人 | 過去最少 | `SHUSSEI_SUU` |

| 男性育休取得率（令和5年度） | `30.1%`（30.1%） | 17.13% | 過去最高 | `DANSEI_IKUKYU_RITSU` |

完全失業率と有効求人倍率の関係（ア・イの根拠）:

完全失業率（2.5%）と有効求人倍率（1.25倍）は、一見矛盾しているように見えます。「失業率が低いのに求人倍率が1.25倍と低い？」という疑問への解説：

• 完全失業率が低い：就職意欲のある人が仕事を見つけやすい状況（少子化で労働供給が制約）
• 有効求人倍率が1.25倍：仕事の「種類」と「人材」のミスマッチが存在（介護・建設・製造等の人手不足業種と事務職希望者のギャップ）

実質賃金の2年連続マイナスの背景（ウの根拠）:

令和5〜6年の実質賃金マイナスの背景：

• 令和5〜6年の物価上昇率（消費者物価指数）：年率2〜3%台
• 名目賃金の伸び：年率3〜4%台（春闘で30年ぶりの高水準賃上げ）
• 実質賃金＝名目賃金－物価上昇率：上昇率が物価を下回る状態が継続

→令和7年以降（名目賃上げが物価を上回れば）プラスに転じる可能性がある

少子化指標の深刻さ（エの根拠）:

`1.2`（1.20）という数値は「人口置換水準（2.07前後）」を大幅に下回っており、日本の人口が長期的に縮小することを意味します。出生数`727,277人`（727,277人）は80万人を初めて割り込んだ2022年からさらに減少しており、少子化の加速は社会保障財政（年金・医療・介護）に直接的な影響を与えます。

【労働市場統計の「ストーリー」を理解する—2024年の労働経済の全体像】

2024年の日本の労働市場は「完全失業率の低水準維持」「有効求人倍率の緩やかな低下」「名目賃金の上昇と実質賃金のマイナス継続」が同時進行した複雑な局面でした。

マクロ経済的な解説：

1. 人手不足の構造化: 少子高齢化・人口減少により、労働供給が継続的に縮小→失業率は低いが産業別ミスマッチが深刻化

2. 賃金と物価の「追いかけっこ」: 春闘での30年ぶりの賃上げ（2023〜2024年：3〜5%台）が実現したが、物価上昇が先行・継続→実質賃金はマイナスが続いた

3. 有効求人倍率の低下の意味: 2023年の1.31倍から2024年の1.25倍への低下は「景気の軟化」ではなく「人手不足の産業と余剰の産業の乖離」として理解する必要がある

【労働力調査の「労働力人口」「非労働力人口」の定義と社労士への関連】

社労士試験で「労働力調査」を問う際の基本概念：

| 概念 | 定義 | 令和6年推計値 |

|---|---|---|

| 労働力人口 | 15歳以上人口のうち就業者＋完全失業者 | 約6,920万人 |

| 就業者 | 労働力人口のうち実際に仕事をしている者（休業者含む） | 約6,740万人 |

| 完全失業者 | 仕事がなく・求職活動をしており・すぐに就職できる者 | 約180万人 |

| 非労働力人口 | 15歳以上人口のうち就業者でも完全失業者でもない者（専業主婦・学生・引退者等） | 約4,100万人 |

完全失業率の計算式：完全失業者÷労働力人口×100

社労士が把握すべき「労働力人口の変化」：

• 女性の就業率の上昇: M字カーブの解消傾向（出産・育児期の就業継続増加）
• 高齢者の就業増加: 65歳以上の就業率が上昇（60〜64歳の就業率は75%超）
• 外国人労働者の増加: 2023年末で205万人超（前年比+22.5万人・過去最高）

【男性育休取得率30.1%の意義と「育休を取れる職場」の要件】

`30.1%`（30.1%）は政府目標（令和7年度50%、令和12年度85%）に対して進捗しているものの、まだ目標には遠い状況です。

男性育休取得率の「壁」：

• 職場の雰囲気・上司の理解不足: 「取れる制度はあるが、実際には取りにくい」という職場が多い
• 代替要員の確保困難: 中小企業で1人欠けると業務が回らないケースが多い
• 収入減への不安: 育休中は育休給付（`80%`80%上限・28日間）が出るが、それでも不安を感じる層がいる

社労士の実務的役割：

1. 育休取得促進計画の策定支援: 次世代育成支援対策推進法の行動計画・くるみん認定（本問rouichi_27と連携）の取得支援

2. 取得率公表制度の実務対応（300人超企業）: 令和7年4月施行の「育休取得率の公表義務」（育児・介護休業法改正）に向けた集計システムの整備支援

3. 代替要員確保の助成金活用: 育児休業等支援コース（両立支援等助成金）の申請支援

【統計の「一次ソース」確認の重要性（正確性4原則との連携）】

社労士試験の「労一」統計問題は、VolatileBox内の数値（`2.5%`・`1.25倍`等）が最新の公表値に更新されていることを前提として回答します。本サイトは毎年の数値改定時にVolatileBoxを更新することで、「いつ見ても最新の試験対象値が確認できる」設計を採用しています。

FP試験（1級・2級）でも「日本の人口動態・労働市場動向」が出題されますが、社労士試験は「各種統計の具体的な数値・調査名・公表機関」まで問われる点でより深い知識が求められます。毎月勤労統計・労働力調査・雇用均等基本調査・職業安定業務統計の4つの主要統計の「調査主体・公表時期・内容」を体系的に整理することが、労一の統計論点攻略の核心です。