社労士 労働一般常識 問26｜労働関係調整法の争議行為の定義・届出・調停の開始・公益事業の予告・緊急調整・いくつあるか型

正答はイ（2個）です。正しいのはアとエです。

アは正しい記述です。第7条は争議行為を「同盟罷業、怠業、作業所閉鎖その他…これに対抗する行為であつて、業務の正常な運営を阻害するもの」と定め、使用者側の作業所閉鎖も含みます。エも正しく、第37条第1項のとおりです。

イは誤りで、届出は「直ちに」、届出先は「労働委員会又は都道府県知事」です（第9条）。ウは誤りで、一方の申請で調停が始まるのは公益事業に関する事件か、労働協約に定めがある場合などに限られます（第18条）。オは誤りで、争議行為が禁止される期間は50日間です（第38条）。

各記述の根拠条文と正誤（一覧）:

押さえどころ: 数字（10日前・50日間）、届出の時期（直ちに）、届出・通知の相手（労働委員会又は都道府県知事／労働委員会及び厚生労働大臣又は都道府県知事）、そして調停が「一方の申請」で始まる場面の限定の4点です。第37条の予告に違反した場合は10万円以下の罰金（第39条）、第38条の禁止に違反した場合は20万円以下の罰金（第40条）が定められています。

以上より、正しい記述はアとエの2個です。

【労働関係調整法の位置づけ】

労働関係調整法は、労働組合法と相まって労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防・解決して産業の平和を維持することを目的とする法律です（第1条）。同法は、当事者が直接の協議や団体交渉で主張の不一致を調整することを妨げず、その努力をする責務を免除するものでもないとしており（第4条）、労働委員会による調整はあくまで自主的解決を補うものと位置づけられています。

【争議行為と労働争議の定義（6条・7条）】

第6条は「労働争議」を、労働関係の当事者間で労働関係に関する主張が一致せず、争議行為が発生している状態又は発生するおそれがある状態と定めます。第7条の「争議行為」は、同盟罷業（ストライキ）・怠業（サボタージュ）・作業所閉鎖（ロックアウト）その他、主張を貫徹することを目的として行う行為及びこれに対抗する行為であって、業務の正常な運営を阻害するものです。使用者の作業所閉鎖が含まれるのは、この「対抗する行為」も争議行為に入るためです（アが正しい理由）。

【調整の3手段と開始の要件】

労働委員会による調整には、斡旋（第2章）・調停（第3章）・仲裁（第4章）があります。斡旋は、労働委員会の会長が関係当事者の双方若しくは一方の申請又は職権に基づいて斡旋員を指名して始まります（第12条）。これに対し調停は、第18条の5つの場合に限って行われ、「一方の申請」で始まるのは、労働協約の定めに基づく場合（第2号）と公益事業に関する事件の場合（第3号）です（ウが誤りの理由）。仲裁はさらに限定され、双方の申請か、労働協約に仲裁の申請をしなければならない旨の定めがある場合に限られます（第30条）。

【公益事業と緊急調整の特別の規制】

公益事業（運輸、郵便・信書便・電気通信、水道・電気・ガスの供給、医療・公衆衛生の事業であって公衆の日常生活に欠くことのできないもの・第8条）に関する事件では、争議行為をしようとする日の少なくとも10日前までに通知しなければなりません（第37条第1項・エが正しい理由）。また、内閣総理大臣は、あらかじめ中央労働委員会の意見を聴いたうえで緊急調整の決定をすることができ（第35条の2）、その公表があったときは、関係当事者は公表の日から50日間、争議行為をすることができません（第38条・オが誤りの理由）。この間、中央労働委員会は斡旋・調停・仲裁・実情調査と公表・勧告などの措置を講じて事件の解決に最大限の努力を尽くします（第35条の3）。

【届出（9条）の意味】

第9条は、争議行為が発生したときに当事者が「直ちに」労働委員会又は都道府県知事に届け出ることを求めています。期間を日数で区切った規定ではない点、届出先に厚生労働大臣が含まれていない点が、第37条の予告（労働委員会及び厚生労働大臣又は都道府県知事への事前の通知）との違いです（イが誤りの理由）。