社労士 労働一般常識 問9｜障害者雇用促進法の特例子会社制度・雇入れ計画・企業名公表・44条・46条・47条・43条7項

正答はエ（正しい記述）です。

厚生労働大臣は、法定雇用障害者数を下回る事業主に雇入れに関する計画の作成を命じることができます（第46条第1項）。計画が著しく不適当なときは変更を勧告でき（第5項）、計画の適正な実施について勧告することもできます（第6項）。事業主が正当な理由なくこの勧告に従わないときは、厚生労働大臣はその旨を公表することができます（第47条）。

アは誤りで、認定の基準には人的関係の緊密性（第1号）のほか、子会社が雇用する対象障害者の数と割合（第2号）、雇用管理の能力（第3号）、雇用の促進・安定の確実な達成（第4号）があります。イは誤りで、認定を受けると子会社が雇用する労働者全体が親事業主の労働者とみなされ、対象障害者に限定されません。ウは誤りで、「事業停止命令」の規定はありません（計画を作成しなければ30万円以下の罰金・第86条第2号）。オは誤りで、報告は「3年に1回」ではなく毎年一回です（第43条第7項）。

特例子会社制度・雇入れ計画の条文どおりの整理:

各選択肢の正誤:

• ア（誤）: 44条1項2号は対象障害者の数と割合が厚生労働大臣の定める数・率以上であることを求めている。人的関係の緊密性（1号）だけでは足りない。
• イ（誤）: 対象障害者に限らず、子会社が雇用する労働者全体がみなし対象。
• ウ（誤）: 事業停止命令の規定はない。命令に違反して計画を作成しない・提出しない事業主は30万円以下の罰金（86条2号）。
• エ（正）: 46条・47条どおり。
• オ（誤）: 「3年に1回」ではなく毎年一回。

「命令」「勧告」「公表」の関係: 計画の作成命令に従わないことには罰金（86条2号）がある一方、作成した計画の変更勧告・実施勧告（46条5項・6項）に従わないことには罰則がなく、47条の「公表」で実効性を担保しています。どの段階にどの手段が結びつくかを区別することが本問の要点です。

【特例子会社制度（44条）の趣旨と要件】

特例子会社制度は、障害者の雇用機会を確保するため、障害者雇用に特化した子会社を設立しやすくする仕組みです。44条1項は、親事業主・子会社の申請に基づき、厚生労働大臣が次の基準に適合すると認定した場合に、当該子会社が雇用する労働者を親事業主のみが雇用する労働者と、当該子会社の事業所を親事業主の事業所とみなすと定めています。

認定基準（44条1項各号）:

1. 子会社の行う事業と親事業主の行う事業との人的関係が緊密であること

2. 子会社が雇用する対象障害者である労働者の数・割合が厚生労働大臣の定める数・率以上であること

3. 子会社がその雇用する対象障害者である労働者の雇用管理を適正に行うに足りる能力を有すること

4. 子会社の行う事業において、重度身体障害者・重度知的障害者その他の対象障害者の雇用の促進及び雇用の安定が確実に達成されると認められること

厚生労働大臣は、認定後に親事業主が特殊の関係の要件を満たさなくなったとき、事業を廃止したとき、子会社が基準に適合しなくなったと認めるときは、認定を取り消すことができます（44条4項）。特例子会社の労働者を親事業主の労働者とみなす効果は「対象障害者に限定されず、子会社が雇用する労働者全体」に及ぶ点が実務上重要です（イの誤りの核心）。なお、法律上の権限者は厚生労働大臣ですが、84条と施行規則46条2項により、44条1項の認定や46条1項の命令などの権限は都道府県労働局長に委任されています（厚生労働大臣が自ら行うことも妨げない）。

【46条の雇入れ計画と行政指導の段階構造】

46条は、法定雇用障害者数を下回る事業主に対する行政関与を、次の段階で構成しています。

1. 計画作成命令（1項）: 厚生労働大臣が必要と認める場合、対象障害者の雇入れに関する計画の作成を命ずることができる

2. 計画の提出（4項）: 事業主は計画を作成したときは厚生労働大臣に提出しなければならない（変更時も同様）

3. 変更勧告（5項）: 計画が著しく不適当と認めるとき、厚生労働大臣は変更を勧告できる

4. 実施勧告（6項）: 特に必要があると認めるとき、計画の適正な実施に関し勧告できる

5. 公表（47条）: 正当な理由なく勧告に従わないとき、厚生労働大臣はその旨を公表できる

この構造から分かるように、法律は「命令→提出→勧告→公表」という段階を踏んでいます。計画の作成命令に違反して計画を作成しない、又は提出しないことには30万円以下の罰金があります（86条2号）が、作成した計画の実施が不十分なことへの対応は勧告と公表であり、事業停止のような制裁は用意されていません。「公表」による社会的信用の低下（レピュテーションリスク）を通じて、事業主の自発的な改善を促す設計です。

【43条7項の報告義務と実務】

43条7項は「事業主（その雇用する労働者の数が常時厚生労働省令で定める数以上である事業主に限る。）は、毎年一回、厚生労働省令で定めるところにより、対象障害者である労働者の雇用に関する状況を厚生労働大臣に報告しなければならない」と定めています。実務上はこの報告（障害者雇用状況報告）が法定雇用率の達成状況の基礎データとなり、未達成企業への46条の計画作成命令の前提にもなります。報告をしない・虚偽の報告をした事業主は30万円以下の罰金です（86条1号）。社労士は、対象障害者の確認書類の整備や報告書作成の支援を通じてこの一連の手続に関与します。