社労士 労働者災害補償保険法 問7｜特別加入の3区分の法的構造

正答はア（誤っている記述）です。

第33条第1号（中小事業主等）が特別加入の対象とするのは事業主本人だけではありません。同条第2号は「前号の事業主が行う事業に従事する者」も対象に含めており、家族従事者等がこれにあたります。アの「対象に含まれない」は誤りです。

イ・ウ・エ・オは第33条の号の文言どおりで正しい記述です。第33条は1号・2号が中小事業主等、3号〜5号が一人親方等・特定作業従事者、6号・7号が海外派遣者という3つのまとまりで構成されています。

第33条の対象者の構造:

各選択肢の解説:

• ア（誤・正答）: 第2号が1号の事業に従事する者（家族従事者等）を独立して対象に含めている。「対象に含まれない」は誤り。
• イ（正）: 3号（自ら事業を行う者）と5号（他人の事業の作業に従事する者）は、法文上明確に別の号。
• ウ（正）: 6号は開発途上地域への技術協力団体の派遣者。文言どおり。
• エ（正）: 7号の括弧書き「当該事業が特定事業に該当しないときは、当該事業に使用される労働者として派遣する者に限る。」のとおり。
• オ（正）: 第33条の柱書冒頭「（第二号、第四号及び第五号に掲げる者にあつては、労働者である者を除く。）」のとおり。

【第33条が「者」であって「区分」を明示していないこと】

第33条は特別加入の対象者を1号から7号まで列挙するのみで、条文自体には「第1種」「第2種」「第3種」という区分名は登場しません。実務・参考書ではこれを慣習的に、1号・2号を「中小事業主等（いわゆる第1種）」、3号〜5号を「一人親方等・特定作業従事者（いわゆる第2種）」、6号・7号を「海外派遣者（いわゆる第3種）」と呼びますが、この呼称自体は法文上の定義ではありません。試験対策としては、まず条文の号の対象者を正確に押さえたうえで、慣習的な呼称を後付けで整理することが誤りを避ける近道です。

【1号と2号の関係：「包括加入」の出発点】

1号の事業主本人だけでなく、2号でその事業に従事する者（家族従事者等）まで対象を広げているのは、後の第34条の「包括加入」の仕組みと表裏一体です。34条は、1号の事業主が1号・2号の者を「包括して」保険給付を受けられる者とすることにつき申請し、政府の承認を受ける構造を定めており、1号だけで完結しないことが前提になっています。アの誤りは、この2号の存在を見落とした場合に生じやすい典型的なミスです。

【3号〜5号の区別：「自ら事業を行う者」と「作業に従事する者」】

3号は「厚生労働省令で定める種類の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者」であり、事業主体としての自営業者（一人親方等）を指します。4号はその3号の者が行う事業に従事する者（家族従事者等）です。5号は「厚生労働省令で定める種類の作業に従事する者」で、事業の主体としてではなく、危険な作業そのものに着目して特別加入の対象とする類型（特定作業従事者）です。3号・5号を混同すると、家族従事者の位置づけ（4号のみ、5号には対応する「従事する者」の号が置かれていない）を誤りやすい点に注意が必要です。

【6号・7号：海外派遣の2類型】

6号は開発途上地域への技術協力実施団体からの派遣者、7号は国内事業主から海外の事業への派遣者です。7号の括弧書きは、派遣先の事業が1号の「特定事業」に該当する場合（中小規模の事業）は事業主本人でも対象になり得るのに対し、特定事業に該当しない場合（大規模な事業等）は「労働者として派遣する者」に限定する、という書き分けです。第36条は、この6号・7号の者について、団体又は事業主が申請し、政府の承認を受けることで特別加入が成立する手続を定めています（別問で扱います）。

根拠: 労働者災害補償保険法第33条（e-Gov 法令API v2・2026-09-30時点の現行条文で全文確認）。