宅建士 税その他 問60：統計（5問免除対象）
（令和8年度（2026年度）試験対応・数値確認日 2026-06-11）
宅地建物取引士試験の「5問免除」の対象科目に含まれる統計に関して、次の記述のうち最も適切なものはどれか。
- ア5問免除の対象となる問題は、住宅着工統計・地価公示・住宅金融支援機構・不動産業統計・景気動向指数のうちいずれか1問のみが毎年出題される。
- イ5問免除の対象問題は問46〜問50の5問であり、特定の講習を修了した者は自動的にこれら5問の解答が免除（満点扱い）となる。
- ウ5問免除の恩恵は、試験の合格基準点数（例年36点前後）の計算において5問分が加点されるため、一般受験者より有利な条件で受験することができる。正答
- エ5問免除は「宅建士資格の維持更新研修」を修了した現職宅建士のみが受けられる制度であり、試験初受験者は対象外である。
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5問免除制度では、登録講習を修了した者（主に不動産業の従業者）が試験本番で問46〜50の5問を解答せずに「5点満点」として扱われます（ウ正答）。5問免除は問46〜50です（イは正しい位置を記載している部分もあるが満点扱いの説明が不足）。現職宅建士の更新研修ではなく「登録講習修了者（宅建業の従業者等）」が対象（エ誤り）。
宅地建物取引士試験の5問免除制度（宅建業法16条の2）：①登録講習の実施機関：国土交通大臣の指定を受けた民間機関（TAC・大原・住宅新報社等）。②受講資格：宅地建物取引業に従事している者（宅建業者の従業員等）。③講習内容：「宅地建物取引士の業務に関して必要な知識」に関する講習（通信教育＋スクーリング）。④免除される問題：問46〜50（統計・住宅金融支援機構・不動産業統計・土地・建物の知識等5問）（イの「問46〜50」は正しい）。⑤免除の効果：当該5問について解答不要・5点満点として計算（ウ正答）。エ（更新研修を受けた現職宅建士のみ）：誤りであり、登録講習は宅建業従業者であれば受験前に受講可能です。
5問免除制度の実務的な意義：合格基準点が36〜38点の試験（50問満点）で5点免除を受けると、一般受験者は残り45問で36点以上（80%）が必要なのに対し、免除者は45問で31点以上（69%）で合格できる計算になります。これは特に合格基準が36点の年に約10〜15%ポイントの合格率優位につながります。統計5問の内訳（例年パターン）：①地価公示・都道府県地価調査の統計（1問）。②住宅着工統計（1問）。③住宅金融支援機構・フラット35（1問）。④宅建業統計・景気統計（1問）。⑤土地・建物の知識（1問）。このパターンは毎年変動しますが、上記の科目が繰り返し出題されます。5問免除のための登録講習：通信学習約20〜40時間＋スクーリング（1日）が標準的な内容です。受講料は2〜3万円程度が相場で、宅建業の従業者であれば試験前に受講して免除資格を取得することが一般的な試験対策となっています。登録講習修了証は交付日から3年間有効です。
本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です（本試験問題の転載ではありません）。 根拠・出典：出典：不動産適正取引推進機構（RETIO）公表の出題範囲（宅地建物取引士試験）を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」（https://elaws.e-gov.go.jp/）で原文を確認できます。令和8年度（2026年度）試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映（数値確認日 2026-06-11）。
本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトはRETIOと一切関係ありません。
執筆・監修：Zawa Lab（合格ナビ運営者情報） ／ 宅地建物取引業法・改正民法・借地借家法・建築基準法・都市計画法・盛土規制法（R5）・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づきオリジナル問題と段差性のあるAI解説を作成しています。