宅建士 税その他 問60｜登録講習による5問免除の制度的な仕組み

5問免除の対象となる登録講習は、国土交通大臣の「登録」を受けた登録講習機関が実施し、宅地建物取引業に従事している者が受講できます（ウ正答）。「指定講習機関」という制度ではないので、アは誤りです。受講には宅建士資格の登録は必要なく、宅建業の従業者であれば受講できるので、イも誤りです。免除が受けられるのは、登録講習修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験に限られるので、エも誤りです。

宅地建物取引士試験の5問免除制度の根拠は宅地建物取引業法16条3項であり、「16条の2」ではありません。同項は、17条の3から17条の5までの規定により国土交通大臣の登録を受けた者（登録講習機関）が行う講習（登録講習）の課程を修了した者について、試験の一部を免除すると定めています。16条の2は、都道府県知事が国土交通大臣の指定する者（指定試験機関）に試験事務を行わせる規定で、講習とは関係がありません。アは「16条の2に基づく指定講習機関」としており、条文上の根拠・機関の位置づけの両方が誤りです。登録講習は宅地建物取引業に従事する者に対して行うものとされており（同法施行規則10条の5第1号）、宅建士の登録を受けた者に限定されないため、イも誤りです。ウは登録講習機関の位置づけと受講対象を条文どおりに述べており正答です（ウ正答）。免除の対象は、登録講習修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験に限られるため（施行規則10条の14）、エも誤りです。

5問免除制度の法的な仕組みを整理すると、宅地建物取引業法16条3項が「第十七条の三から第十七条の五までの規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録講習機関」という。）が国土交通省令で定めるところにより行う講習（以下「登録講習」という。）の課程を修了した者については、国土交通省令で定めるところにより、試験の一部を免除する」と定めています。「免除することができる」という裁量ではなく「免除する」という書き方です。一方、16条の2の「指定」は、試験事務を行う指定試験機関についての規定です。講習機関は登録制、試験機関は指定制という区別を、条文の文言どおりに押さえることが本問の核心です。登録講習は宅地建物取引業に従事する者に対して行うこととされ（同法施行規則10条の5第1号）、講義はおおむね50時間で、最後に登録講習修了試験を行い、合格した者が「登録講習修了者」となります（同条3号・6号）。宅建士試験の合格や宅建士の登録は受講の条件ではありません。免除の効果は、登録講習修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験に及び（施行規則10条の14）、期限を過ぎると免除は受けられません。免除される事項は、試験すべき事項（施行規則8条）のうち1号「土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること」と5号「宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること」です。地価公示や鑑定評価は6号「宅地及び建物の価格の評定に関すること」に当たり、免除の対象ではありません。①根拠条文と講習機関の性質（登録制）、②受講対象者（宅建業の従業者）、③免除の期間（修了試験合格日から3年以内）、④免除される事項（8条1号・5号）の4点を区別して覚えましょう。