宅建士 税その他 問59：統計（5問免除対象）
（令和8年度（2026年度）試験対応・数値確認日 2026-06-11）
宅地建物取引業者数および不動産業に関する統計の動向に関して、次のうち最も適切なものはどれか。なお、本問は概念・傾向を問うものであり、特定年度の数値は最新情報を確認のこと。
- ア宅地建物取引業者数は一貫して増加傾向にあり、現在は20万業者を大幅に超えている。
- イ宅地建物取引業者数は、バブル崩壊後に急減し、その後ほぼ横ばいの推移が続いている。正答
- ウ宅地建物取引業者の免許区分は「都道府県知事免許」と「国土交通大臣免許」に分かれており、取引件数では大臣免許業者が大多数を占める。
- エ廃業する宅地建物取引業者数は毎年ほぼゼロであり、業者数は一方的に増加する。
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宅建業者数はバブル崩壊後（1990年代）に急減し、その後は横ばい〜微増の推移です（イ正答）。現在の業者数は12〜13万業者程度であり「20万業者を大幅に超える」わけではありません（ア誤り）。業者数の多数は都道府県知事免許業者です（ウ誤り：件数ベースも知事免許が多い）。廃業は毎年一定数発生します（エ誤り）。
宅地建物取引業の統計（国土交通省「宅建業免許実績」）の概況：①バブル期のピーク（1991年・約13.7万業者）から崩壊後に急減、2000年代前半に約12万業者程度で底打ち（イ正答）。②アの「20万業者を大幅に超える」は誤りです（現在は12〜13万業者程度）。③免許区分：都道府県知事免許（1都道府県のみ事務所）が件数の約85〜90%を占め（ウ誤り：大臣免許が多数ではなく知事免許が多数）、国土交通大臣免許（2以上の都道府県に事務所）は約10〜15%程度。④毎年の新規免許件数・廃業件数はともに一定数存在し、純増・純減が繰り返されます（エ誤り）。
宅建業者数の統計の歴史的推移：バブル絶頂期（1990年）は約13.7万業者→崩壊後（2000年代）は約11〜12万業者まで減少→2010年代後半から微増傾向→現在は約13万業者前後で推移。知事免許・大臣免許の比率（概数）：大臣免許約1.5〜2万業者・知事免許約11〜12万業者。知事免許の圧倒的多数は、日本の宅建業者の多くが中小零細業者（1都道府県内のみで事業）であることを反映しています。廃業統計：宅建業者の廃業率は毎年3〜5%程度（約3,000〜6,000業者/年）が廃業し、同程度が新規参入します。廃業の主因は経営者の高齢化・後継者不在・競争激化等です。業者数と取引件数の関係：業者数が安定しても、1業者あたりの取引件数（生産性）は変動するため、業者数の動向だけで不動産市場の活況度は測れません。宅建試験では業者数の大まかな水準（12〜13万業者程度）と「知事免許が多数」という2点が重要です。最新数値は試験直前に国土交通省の統計情報で確認してください。
本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です（本試験問題の転載ではありません）。 根拠・出典：出典：不動産適正取引推進機構（RETIO）公表の出題範囲（宅地建物取引士試験）を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」（https://elaws.e-gov.go.jp/）で原文を確認できます。令和8年度（2026年度）試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映（数値確認日 2026-06-11）。
本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトはRETIOと一切関係ありません。
執筆・監修：Zawa Lab（合格ナビ運営者情報） ／ 宅地建物取引業法・改正民法・借地借家法・建築基準法・都市計画法・盛土規制法（R5）・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づきオリジナル問題と段差性のあるAI解説を作成しています。