宅建士 税その他 問58｜住宅金融支援機構の業務と統計

住宅金融支援機構は「証券化支援業務（フラット35）」が主たる業務です（ウ正答）。個人への直接融資は原則廃止されています（ア誤り）。フラット35は全期間固定金利です（イ誤り：変動金利ではない）。宅地造成への大規模融資は主要業務ではありません（エ誤り）。

住宅金融支援機構（独立行政法人）の業務：①証券化支援業務（フラット35）：民間金融機関が実行した長期・固定金利住宅ローンを機構が買い取り、MBS（住宅ローン担保証券）として投資家に売却する仕組みにより、民間金融機関が長期固定ローンを提供できるよう支援（ウ正答）。②住宅融資保険業務：民間住宅ローンへの信用補完（機構法13条1項3号）。③直接融資：旧・住宅金融公庫時代の主業務でしたが、2007年の機構移行後は、災害復興建築物の建設・購入、マンションの共用部分の改良、子育て世帯・高齢者向け賃貸住宅の建設など、民間では対応が難しい分野に限定されています（機構法13条1項5号・7号・9号等。ア誤り）。フラット35は「全期間固定金利」が特徴（イ誤り：変動ではなく固定）。宅地造成融資は機構の主業務に含まれません（エ誤り）。

住宅金融支援機構の「フラット35」の仕組みと特徴を詳細に解説します。フラット35は2003年に開始された民間提携型の住宅ローンであり、次の特徴を持ちます：①全期間固定金利（返済期間を通じて金利が変わらない）。②融資期間：15年以上35年以下。③融資対象：住宅の建設・購入（新築・中古）など。機構が買い取る債権は「住宅の建設若しくは購入又は改良に必要な資金の貸付け」に係る貸付債権です（独立行政法人住宅金融支援機構法13条1項1号）。④借入額の上限・融資率などの条件は機構の定める利用条件によります。⑤物件検査（適合証明）：フラット35の適用には機構の定める技術基準（床面積・省エネ・耐震等）を満たす検査証明が必要。フラット35Sは省エネ性能・耐震性能等が高い住宅向けの金利優遇プラン。証券化支援業務（MBS発行）の意義：長期・固定金利ローンは銀行にとって金利リスクが高いため、民間銀行単独では提供しにくい商品です。機構が買い取ることで銀行のリスクが軽減され、低利・長期・固定の住宅ローンが一般消費者に提供されます。宅建試験では「フラット35＝全期間固定・機構が民間から買取り支援」が最重要です。