宅建士 税その他 問57：統計（5問免除対象）
（令和8年度（2026年度）試験対応・数値確認日 2026-06-11）
不動産取引価格情報（国土交通省の「土地総合情報システム」）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ア不動産取引価格情報は、不動産取引を行った全当事者が法律上の義務として報告しなければならない情報であり、未報告には罰則がある。
- イ不動産取引価格情報は、不動産業者（宅地建物取引業者）のみが閲覧できる専用システムで管理されており、一般消費者は利用できない。
- ウ不動産取引価格情報は、国土交通省が実際の取引価格を元にアンケート調査等によって収集・公表しており、誰でも無料で閲覧することができる。正答
- エ不動産取引価格情報に掲載される取引事例は、売主・買主の実名とともに売買価格が公開されており、個人のプライバシー情報として問題になっている。
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国土交通省の「不動産取引価格情報提供制度」（土地総合情報システム）は一般消費者も無料で閲覧できます（ウ正答）。法律上の義務ではなくアンケート（任意）です（ア誤り）。誰でも利用可能（イ誤り）。実名は公開されず匿名化されています（エ誤り）。
国土交通省「土地総合情報システム」の「不動産取引価格情報」：①収集方法：国土交通省が売買当事者（主に買主）にアンケート調査を実施。任意回答であり罰則はありません（ア誤り）。②公開対象：誰でも（一般消費者・業者・研究者等）無料でWebサイトから閲覧可能（イ誤り）（ウ正答）。③個人情報の保護：取引当事者の氏名・住所等は公開されず、取引価格・面積・構造・用途・取引時期等の情報のみが匿名化されて公開（エ誤り）。④活用場面：売主・買主の価格交渉の参考、不動産業者の査定根拠、研究者の市場分析等に活用されます。
不動産取引価格情報制度の背景として、日本では従来、不動産の実際の取引価格が非公開であったため、一般消費者が「適正価格」を判断できないという情報の非対称性の問題がありました。この問題に対処するため、国土交通省は2005年（平成17年）から「不動産取引価格情報提供制度」を開始し、取引当事者へのアンケートを通じて収集した実際の取引価格データを公開しています。現在は「土地総合情報システム（https://www.land.mlit.go.jp/）」でオンライン検索が可能です。公開情報の内容：取引価格・取引時期（四半期単位）・土地面積・建物面積・構造・用途・地域・最寄駅と距離・取引形態（土地のみ・建物付き・区分マンション等）。個人が特定される情報（番地・実名等）は一切公開されません。レインズ（Real Estate Information Network System）との違い：レインズは不動産業者が利用する成約情報データベースであり、一般消費者は原則利用できません（土地総合情報システムは誰でも利用可）。宅建試験では「土地総合情報システム＝一般公開・無料・匿名」という点が重要です。
本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です（本試験問題の転載ではありません）。 根拠・出典：出典：不動産適正取引推進機構（RETIO）公表の出題範囲（宅地建物取引士試験）を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」（https://elaws.e-gov.go.jp/）で原文を確認できます。令和8年度（2026年度）試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映（数値確認日 2026-06-11）。
本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトはRETIOと一切関係ありません。
執筆・監修：Zawa Lab（合格ナビ運営者情報） ／ 宅地建物取引業法・改正民法・借地借家法・建築基準法・都市計画法・盛土規制法（R5）・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づきオリジナル問題と段差性のあるAI解説を作成しています。