宅建士 税その他 問57｜不動産取引価格情報提供制度

国土交通省の「不動産取引価格情報提供制度」の情報（2024年4月からは「不動産情報ライブラリ」で提供）は一般消費者も無料で閲覧できます（ウ正答）。法律上の義務ではなくアンケート（任意）です（ア誤り）。誰でも利用可能（イ誤り）。実名は公開されず匿名化されています（エ誤り）。

国土交通省の「不動産取引価格情報」（2024年3月末まで「土地総合情報システム」、2024年4月1日からは後継の「不動産情報ライブラリ」で提供）：①収集方法：国土交通省が売買当事者（主に買主）にアンケート調査を実施。任意回答であり罰則はありません（ア誤り）。②公開対象：誰でも（一般消費者・業者・研究者等）無料でWebサイトから閲覧可能（イ誤り）（ウ正答）。③個人情報の保護：取引当事者の氏名・住所等は公開されず、取引価格・面積・構造・用途・取引時期等の情報のみが匿名化されて公開（エ誤り）。④活用場面：売主・買主の価格交渉の参考、不動産業者の査定根拠、研究者の市場分析等に活用されます。

不動産取引価格情報制度の背景として、日本では従来、不動産の実際の取引価格が非公開であったため、一般消費者が「適正価格」を判断できないという情報の非対称性の問題がありました。この問題に対処するため、国土交通省は「不動産取引価格情報提供制度」により、取引当事者へのアンケートを通じて収集した実際の取引価格データを公開しています。2024年4月1日からは「不動産情報ライブラリ（https://www.reinfolib.mlit.go.jp/）」で、取引価格・地価公示・防災情報・都市計画情報などを地図に重ねて閲覧できます（旧「土地総合情報システム」は2024年3月末で廃止）。公開情報の内容：取引価格・取引時期（四半期単位）・土地面積・建物面積・構造・用途・地域・最寄駅と距離・取引形態（土地のみ・建物付き・区分マンション等）。個人が特定される情報（番地・実名等）は一切公開されません。レインズ（Real Estate Information Network System）との違い：レインズは不動産業者が利用する物件・成約情報のデータベースであり、一般消費者は原則利用できません（不動産情報ライブラリは誰でも利用可）。宅建試験では「国の取引価格情報＝一般公開・無料・匿名」という点が重要です。