賃管士 賃貸住宅管理業法 問10｜登録の更新——更新後の有効期間は従前の満了日の翌日から起算する

正答はエ（誤っている記述）です。

登録の更新がされたときの新たな有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算します（業法第3条第4項）。「更新の処分があった日の翌日」ではありません。満了日を過ぎてから更新の処分がされた場合でも、新しい有効期間の始まりは満了日の翌日です。

ア（有効期間5年・更新しなければ失効）・イ（更新も第4条の申請書と誓約書等の添付書類で申請）・ウ（処分未了の間は従前の登録が効力を持つ）・オ（政令で定める額の手数料）は、いずれも条文どおりの正しい記述です。

登録の更新手続の全体像:

各選択肢:

• ア（正）: 第3条第2項のとおり。
• イ（正）: 第4条第1項は「前条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。以下同じ。）」と定めており、更新の申請にも同項の申請書と同条第2項の添付書類が必要です。施行規則第7条も「登録の更新を含む」と明記しています。
• ウ（正）: 第3条第3項のとおり。
• エ（誤）: 起算日は従前の有効期間の満了の日の翌日です（第3条第4項）。
• オ（正）: 第3条第5項のとおり。

【第3条第3項と第4項をセットで読む】

第3条第3項は、更新の申請があったのに有効期間の満了の日までに処分がされないとき、従前の登録が「登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」と定めています。続く第4項は「前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算する」と定めています。

条文の並びから分かるとおり、第4項はまさに「満了日を過ぎてから更新の処分がされた場合」を念頭に置いた規定です。たとえば従前の有効期間が9月30日に満了し、更新の処分が10月20日にされたときでも、新しい有効期間は処分の翌日（10月21日）からではなく、10月1日から始まります。処分がされるまでの間は第3項により従前の登録が効力を持ち、更新がされれば新しい有効期間は満了日の翌日にさかのぼって始まります。起算日は処分の日によって動きません。

【更新の申請も「登録の申請」である】

第4条第1項の括弧書「同条第二項の登録の更新を含む。以下同じ。」により、以後の条文で「前条第一項の登録」というときは更新も含みます。そのため第4条第2項の添付書類（第6条第1項各号に該当しない旨の誓約書など）は更新の申請にも必要です。施行規則第7条も、添付書類の対象を「法第三条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。）を受けようとする者」と定めています。

また、第6条第1項柱書は「第三条第一項の登録を受けようとする者」が各号に該当するときは登録を拒否しなければならないとしています。この「登録」も更新を含むため、更新の申請の時点で欠格事由に該当していれば、更新も拒否されます。

【期間の管理】

更新の申請は、満了日の90日前から30日前までの間に申請書を提出しなければなりません（施行規則第4条）。有効期間の満了までに更新を受けなければ、登録は期間の経過によって効力を失い（第3条第2項）、国土交通大臣は登録を抹消します（第24条）。締結済みの管理受託契約に基づく業務は、結了の目的の範囲内に限ってなお賃貸住宅管理業者とみなされますが（第27条）、それを超えて登録が必要な規模の賃貸住宅管理業を営めば、無登録営業として第41条第1号の罰則（1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金、又はその併科）の対象となります。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅管理業法第3条・第4条・第6条・第24条・第27条・第41条、同法施行規則第4条・第5条・第7条（e-Gov 法令API v2）。