賃管士 賃貸住宅管理業法 問9｜聴聞の通知後の駆け込み廃業——施行規則9条による6条1項6号の登録拒否

正答はイです。

登録の取消しの処分に係る聴聞の通知を受けた後、処分の前に廃止の届出をした者は、登録を取り消されてはいないので第6条第1項第3号（取消し後5年）には当たりません。しかし施行規則第9条第1号が、この者（廃止に相当の理由がある者を除く）を第6号の「不正な行為等をするおそれがある者」と定めているため、届出の日から5年は登録を拒否されます。

アは第23条第2項の取消しを含む点、ウは死亡（第9条第1項第1号）の届出を含む点、エは役員であった者に及ばないとする点、オは業務管理者になれるとする点が、それぞれ誤りです。

施行規則第9条の二つの号:

各選択肢:

• ア（誤）: 施行規則第9条第1号は「法第二十三条第一項各号のいずれかに該当するとして」の取消しに限っています。第23条第2項（業務不開始・休止）による取消しは含まれません。
• イ（正）: 施行規則第9条第1号・第6条第1項第6号・同項柱書のとおりです。
• ウ（誤）: 第1号の対象は第9条第1項第4号・第5号の届出で、第1号（死亡）の届出は含まれません。
• エ（誤）: 第2号により、合併（第9条第1項第2号）の届出をした法人の役員であった者も、在任期間などの要件を満たせば第6号に該当します。
• オ（誤）: 業務管理者は第6条第1項第1号から第7号までのいずれにも該当しない者でなければなりません（第12条第4項）。第6号該当者は業務管理者になれません。

【第3号では届かない場面を第6号で埋める】

第6条第1項第3号は「第二十三条第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者」を登録拒否事由としています。この号は登録を「取り消された」者を対象とするため、取消しの処分がされる前に賃貸住宅管理業を廃止し、第9条第2項により登録が効力を失った者には及びません。

施行規則第9条は、第6号の委任を受けて、こうした者を「不正な行為等をするおそれがあると認められる者」として定めています。要件を分解すると次のとおりです。

1. 第23条第1項各号（欠格事由該当・不正手段による登録・法令違反等）のいずれかに該当するとして、登録の取消しの処分に係る行政手続法第15条の通知があったこと

2. その通知があった日から、処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に届出をしたこと

3. 届出が第9条第1項第4号（合併・破産以外の解散）又は第5号（廃止）の届出であること

4. 解散又は廃止について相当の理由のある者でないこと

5. 当該届出の日から5年を経過しないこと

【期間の起算点と「処分をしない決定」】

5年の起算点は「届出の日」です。取消しの処分はされていないので、第3号のような「取消しの日」は存在しません。また、通知の後に国土交通大臣が処分をしないことを決定した場合、その決定の日より後に届出をしても第1号には当たりません。

【法人の役員への波及（第2号）】

法人が同じ期間内に合併（第9条第1項第2号）・解散（第4号）・廃止（第5号）の届出をした場合、その法人の役員であった者で、通知があった日前30日に当たる日から合併・解散・廃止の日までの間にその地位にあったものも、届出の日から5年は第6号に該当します。これらの者が役員にいる法人は第8号により、未成年者の法定代理人である場合は第7号により、登録を拒否されます。

【業務管理者への影響】

第12条第4項は、業務管理者を「第六条第一項第一号から第七号までのいずれにも該当しない者」に限っています。第6号に該当する者は業務管理者に選任できず、選任した業務管理者の全てが第1号から第7号までのいずれかに該当するに至った営業所又は事務所では、新たに選任するまで管理受託契約を締結できません（第12条第2項）。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅管理業法第6条・第9条・第12条・第23条、同法施行規則第9条（e-Gov 法令API v2）。