賃管士 賃貸住宅管理業法 問8｜登録拒否事由

正答はエ（誤っている記述）です。

法人が登録を拒否されるのは、その役員のうちに第1号から第6号までのいずれかに該当する者があるとき（第8号）です。「第1号から第9号まで」ではありません。第9号（暴力団員等の支配）・第10号（財産的基礎不足）・第11号（業務管理者の不確実な選任）は、それぞれ独立した拒否事由であり、役員の欠格を通じて法人に波及する第8号の対象条項には含まれません。

ア（10号）・イ（7号）・ウ（11号）・オ（9号）はいずれも条文どおりの正しい記述です。

業法第6条第1項の号構成（11号まで）:

各選択肢の整理:

• ア（正）: 10号の文言どおり。
• イ（正）: 7号の文言どおり。
• ウ（正）: 11号の文言どおり。
• エ（誤）: 8号は「第一号から第六号まで」に限定される。7号（未成年）・9号（暴力団支配）・10号（財産的基礎）・11号（業務管理者）は役員の欠格を通じた法人拒否の対象条項ではない。
• オ（正）: 9号の文言どおり。

【第6条第1項が7号以降を設けた趣旨】

第6条第1項第1号から第6号までは、申請者本人の適格性に関する欠格事由（心身の故障・破産・取消歴・刑罰歴・暴力団員・不正不誠実のおそれ）です。第7号から第11号までは、これらとは性質の異なる拒否事由が並びます。

第7号（未成年者の法定代理人）:

未成年者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない場合、実質的な意思決定は法定代理人が行うため、法定代理人が1〜6号のいずれかに該当すれば、その未成年者自身も登録を拒否されます。これは、未成年者名義での欠格逃れ（脱法的な登録）を防ぐ趣旨です。

第8号（法人の役員）と「1号から6号まで」の限定:

法人の役員のうちに1〜6号該当者がいる場合、その法人自体が登録を拒否されます。ここで対象となるのが「1号から6号まで」に限定されている点が本問の中心的な論点です。9号（暴力団支配）・10号（財産的基礎）・11号（業務管理者）は、役員個人の適格性ではなく、法人・事業体全体の性質や体制に関する独立した拒否事由であり、8号が引用する範囲（1号から6号まで）には含まれていません。なお、7号（未成年者の法定代理人）も「前各号」＝1号から6号までを引用しています。

第9号（暴力団員等の支配）と第5号との違い:

第5号は申請者自身が暴力団員等である場合の拒否事由ですが、第9号は申請者自身は暴力団員でなくても、その「事業活動を」暴力団員等が実質的に支配している場合を捉える規定です。資金提供者や実質的な経営権を持つ者が暴力団関係者である「フロント企業」対策として機能します。

第10号（財産的基礎）と第11号（業務管理者の確実な選任）:

第10号は事業を適正に継続する経済的基盤の有無を審査する規定で、施行規則第10条は「財産及び損益の状況が良好であること」を基準とします。第11号は、営業所・事務所ごとに業務管理者を確実に選任できる見込みがあるかを審査するもので、登録段階で人的体制の実効性を確認する規定です。第12条の業務管理者選任義務（登録後の継続的義務）と対をなす、登録段階でのチェック機能といえます。

試験対策上の注意点:

「役員の欠格が法人に波及する範囲」（8号）と「法定代理人の欠格が未成年者に波及する範囲」（7号）は、どちらも1号から6号までに限られます。9号から11号は、申請者そのもの（事業活動の支配・財産的基礎・業務管理者の選任体制）を見る事由として別に整理しておくと取り違えません。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅管理業法第6条第1項（e-Gov 法令API v2）。