問題
賃貸住宅管理業法におけるサブリース規制に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものはどれか。
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答え合わせ
- ア
- イ
- ウ
- エ
- オ
自信の3択
えらぶと、この端末に記録します（登録はいりません）
解説
正答はウです。
業法第28条（誇大広告禁止）・第29条（不当勧誘禁止）を含む第3章（第28条〜第36条）は、令和2年（2020年）12月15日に先行施行されました（制定附則第1条第2号）。登録制度などの全面施行（令和3年6月15日）より約6か月早い施行です。ウが正しい記述です。
アは誤りです。サブリース規制（第28条〜第36条）自体に登録制度はなく、登録がなくてもサブリース事業はできます（ただし維持保全を行う特定転貸事業者は賃貸住宅管理業も営むとされ、200戸以上なら別途登録が必要）。
イは誤りです。第30条の重説を業務管理者が行うことは義務づけられていません。
エは誤りです。特定転貸事業者が指示（第33条）に従わないときに業務停止を命ずることができる（第34条第1項）という規定で、直ちに発令されるわけではありません。
オは誤りです。施行規則第45条第3号により家賃の額等の賃貸の条件と「その変更に関する事項」は説明事項です。
サブリース規制の主要ポイント総まとめ:
| 論点 | 正しい内容 | 誤りやすいポイント |
|---|---|---|
| 登録義務 | サブリース規制自体に登録制度はない（管理業を兼ねる場合は200戸以上で登録） | 「登録がなければサブリース事業ができない」は誤り |
| 先行施行 | 第3章（第28条〜第36条）は令和2年12月15日施行 | 「全面施行（令和3年6月15日）と同時」は誤り |
| 重説の説明者 | 特定の資格者（業務管理者等）の義務規定なし | 「業務管理者が義務」は誤り |
| 指示→処分の流れ | 指示（第33条・公表義務）→従わなければ業務停止を命ずることができる（第34条） | 「指示→直ちに停止」は誤り |
| 重説記載事項 | 家賃等の賃貸の条件とその変更に関する事項は必須（施行規則第45条第3号） | 「固定期間と支払方法だけで足りる」は誤り |
各選択肢の解説:
- ア（誤）: サブリース規制（第28条〜第36条）は登録制ではなく行為規制です。
- イ（誤）: 第30条に業務管理者による説明の義務はありません（第12条の業務管理者は賃貸住宅管理業者の「営業所又は事務所ごとの選任義務」）。
- ウ（正）: 令和2年12月15日の先行施行が正解です（制定附則第1条第2号）。
- エ（誤）: 第33条の指示に従わないときは、第34条第1項により業務停止を命ずることが「できる」とされているだけで、自動的・直ちに発令されるものではありません。
- オ（誤）: 施行規則第45条第3号に「家賃の額、支払期日及び支払方法等の賃貸の条件並びにその変更に関する事項」が明記されています。
【サブリース規制全体の俯瞰・各規制の相互関係・学習上の整理ポイント・試験頻出の誤誘導パターン・上位資格との接続】
サブリース規制全体の構造の俯瞰（第28条〜第36条）:
| 条文 | 内容 | 施行日 |
|---|---|---|
| 第28条 | 誇大広告等の禁止 | 令和2年12月15日（先行施行） |
| 第29条 | 不当な勧誘等の禁止 | 令和2年12月15日（先行施行） |
| 第30条 | 特定賃貸借契約の締結前の書面の交付（重要事項説明） | 令和2年12月15日 |
| 第31条 | 特定賃貸借契約の締結時の書面の交付 | 令和2年12月15日 |
| 第32条 | 書類の閲覧 | 令和2年12月15日 |
| 第33条 | 指示（公表義務あり） | 令和2年12月15日 |
| 第34条 | 特定賃貸借契約に関する業務の停止等（1年以内・公表義務あり） | 令和2年12月15日 |
| 第35条 | 国土交通大臣に対する申出 | 令和2年12月15日 |
| 第36条 | 報告徴収及び立入検査 | 令和2年12月15日 |
（第3章は制定附則第1条第2号により「公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日」＝令和2年12月15日に施行）
整理のポイント（試験対策）:
サブリース規制の学習で混乱しやすい点の整理：
1. 「特定転貸事業者」と「賃貸住宅管理業者」の区別
- 特定転貸事業者：サブリース規制に登録制なし・行為規制型・第28条〜第36条
- 賃貸住宅管理業者：登録制・200戸以上義務・第3条〜第27条
- 兼業の場合：両方の規制が並列適用（解釈・運用の考え方は、維持保全を賃貸人に代わって行う特定転貸事業者は賃貸住宅管理業を営むものと解している）
2. 2種類の重説の区別
- 管理受託重説（第13条）：賃貸住宅管理業者が委託者（オーナー）に行う
- 特定賃貸借重説（第30条）：特定転貸事業者が賃貸人（オーナー）に行う
- 両者は別制度・書面共通化義務なし
3. 先行施行の意義（令和2年12月15日）
- サブリースをめぐるトラブルへの対応を急いだため、第3章（特定賃貸借契約の適正化のための措置等）を先に施行
- 全面施行より約6か月早い
- 賃貸住宅管理業の登録制度・管理受託契約の重説等はその後（令和3年6月15日）
4. 罰則体系の整理（第41条〜第46条）
- 無登録営業・不正登録・名義貸し→第41条（1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金、又は併科）
- 賃貸住宅管理業者の業務停止命令（第23条第1項）違反、故意の不告知・不実告知（第29条第1号）、特定転貸事業者等の業務停止命令（第34条）違反→第42条（6月以下の拘禁刑若しくは50万円以下の罰金、又は併科）
- 特定賃貸借契約の締結前・締結時の書面（第30条・第31条）違反→第43条（50万円以下の罰金）
- 管理受託契約の締結時書面（第14条）・帳簿・標識・秘密保持・誇大広告等の違反→第44条（30万円以下の罰金）
- 管理受託契約の重説（第13条）違反そのものには罰則がなく、監督処分の対象
- 廃業等の届出（第9条）違反→第46条（20万円以下の過料）
- 両罰規定→第45条（法人・人への罰金刑。第44条第7号の秘密漏えいは除く）
試験頻出の誤誘導パターン（過去問分析）:
1. 「特定転貸事業者は登録がなければサブリース事業ができない」→ 誤（サブリース規制に登録制なし）
2. 「業務管理者が重説を行う義務がある」→ 誤（義務規定なし）
3. 「指示に従わない→直ちに業務停止」→ 誤（業務停止は「できる」規定）
4. 「家賃保証契約では減額請求不可」→ 誤（最判H15.10.21で排除不可確定）
5. 「第28条は令和3年6月の全面施行時から」→ 誤（令和2年12月15日先行施行）
6. 「特定賃貸借重説に宅建士の要件あり」→ 誤（宅建士要件なし）
上位資格・実務への接続:
賃管士試験はサブリース規制の知識を実務に活かすことを前提としています。上位資格（宅建・行政書士）との接続として：
- 宅建: 宅建業法の自ら賃貸・媒介の区別がサブリースの宅建業非該当の論拠と接続
- 行政書士: 行政手続法（聴聞・弁明）が業務停止命令の手続きと接続
- FP（ファイナンシャルプランナー）: 不動産投資収支・利回り計算・税務との接続
賃管士資格保持者が実務でサブリース関連業務に従事する場合、業法の知識だけでなく借地借家法・民法・宅建業法・消費者契約法の複合的な理解が求められます。本問のような「総合問題」が試験で出題される理由は、実務での複合的判断能力を測るためです。
- 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律e-Govで原文を読む
- 宅地建物取引業法e-Govで原文を読む
- 行政手続法e-Govで原文を読む
- 借地借家法e-Govで原文を読む
- 民法e-Govで原文を読む
- 消費者契約法e-Govで原文を読む
出典と作り方
本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です（本試験問題の転載ではありません）。 根拠・出典：根拠: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律附則第1条第2号・第3条・第12条・第28条〜第34条・同法施行規則第45条 確認日: 2026-06-10 出典: e-Gov 法令検索 各根拠条文は「e-Gov法令検索」（https://elaws.e-gov.go.jp/）で原文を確認できます。令和8年度（2026年度）試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映（数値確認日 2026-10-12）。
本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトは協議会と一切関係ありません。
執筆・監修：合格ナビ運営事務局（運営者情報）。賃貸住宅管理業法・サブリース新法・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づき、オリジナル問題と段差のある3段階の解説を作成しています。
