賃管士 賃貸住宅管理業法 問104：賃貸住宅管理業法（業者義務）

正答（誤っているもの）はウです。

業法第18条の帳簿については、令和4年の施行規則改正により電磁的記録での備付け・保存が認められています。「紙での備付けのみ」という記述が誤りです。

ア（管理受託契約ごとに備付け）・エ（相手方の氏名・名称が記載事項に含まれる）は正しい記述です。

イは正しい記述です。帳簿の保存期間は5年間年間（各事業年度末日から）です。

オは正しい記述です。帳簿の備付け違反には業法第44条の罰則があります（30万円以下の罰金）。

帳簿の備付・保存義務（業法第18条・施行規則第38条・第39条）:

| 項目 | 内容 |

|---|---|

| 義務者 | 賃貸住宅管理業者（登録事業者） |

| 備付け単位 | 管理受託契約ごと |

| 保存期間 | 各事業年度末日から5年間年間 |

| 電磁的記録 | 認められる（施行規則改正後） |

| 違反罰則 | 業法第44条（30万円以下の罰金） |

施行規則第38条の主な記載事項:

1. 管理受託契約の相手方の氏名・名称、住所

2. 管理受託契約の年月日

3. 管理受託する賃貸住宅の所在地・種類・数

4. 委託を受けた管理業務の内容

5. 管理受託に係る家賃・敷金等の管理の状況

各選択肢の解説:

• ア（正）: 第18条第1項のとおり、管理受託契約ごとの帳簿備付けが義務。正しい記述です。

• イ（正）: 施行規則第39条の保存期間は各事業年度末日から5年間年間。正しい記述です。

• ウ（誤・正答）: 令和4年の施行規則改正により電磁的記録での帳簿備付け・保存が認められています（宅建業法の帳簿も同様に電磁的記録が認められています）。「紙のみ」という記述が誤りです。

• エ（正）: 施行規則第38条の記載事項に管理受託契約の相手方（委託者）の氏名・名称が含まれます。正しい記述です。

• オ（正）: 業法第44条が帳簿の備付け義務違反に対して罰則を規定しています。正しい記述です。

【帳簿制度の意義・電磁的記録への移行・宅建業法との比較・記載事項の詳細・保存期間の根拠・実務での管理システム】

帳簿制度の意義と目的:

賃貸住宅管理業法の帳簿（第18条）は以下の目的を果たします：

1. 事業の透明性確保: 管理受託契約の内容・実績を記録し、国交省の立入検査（第22条）で確認可能にする

2. 委託者（オーナー）への説明能力の維持: 定期報告（第20条）の基礎データとして帳簿が機能する

3. 紛争解決のための証拠: 後日のトラブル時に契約内容・管理実績の証拠として機能

電磁的記録への移行（令和4年改正）:

令和4年（2022年）の施行規則改正により、紙帳簿に代えて電磁的記録での備付け・保存が認められました。これは以下の実務的なニーズに対応しています：

• 管理システム（プロパティマネジメントシステム・PMシステム）での一元管理
• クラウドでの保管（災害等によるデータ消失リスク分散）
• 多拠点管理の効率化
• ペーパーレス化・コスト削減

電磁的記録で帳簿を備える場合の留意事項：

• 改ざんの防止措置（アクセス制限・版管理）
• 可読性の確保（バックアップ・ファイル形式の維持）
• 国交省の立入検査時に出力・提示できること

保存期間5年間年の根拠:

施行規則第39条の5年間年保存は、民法上の短期消滅時効（令和2年改正で5年に統一された一般的な債権消滅時効・第166条第1項第1号）との整合性から設定されています。また宅建業法の帳簿保存期間（第49条・閉鎖後5年）とも同水準です。

5年間の保存期間中は：

• 立入検査（第22条）への対応
• 委託者・第三者からの開示請求への対応
• 訴訟・紛争時の証拠として利用

宅建業法（第49条）との帳簿義務の比較:

| 比較 | 宅建業法（第49条） | 管理業法（第18条） |

|---|---|---|

| 備付け単位 | 業務の種別ごと・事務所ごと | 管理受託契約ごと |

| 主な記載事項 | 取引年月日・物件情報・契約者名・報酬額等 | 委託者・物件・業務内容・家賃敷金管理状況等 |

| 保存期間 | 閉鎖後5年 | 事業年度末日から5年 |

| 電磁的記録 | 認められる（施行規則改正後） | 認められる（施行規則改正後） |

| 違反罰則 | 50万円以下の罰金（第83条） | 30万円以下の罰金（第42条） |

実務での帳簿管理システム（PMシステム）の活用:

賃管士が所属する管理会社では、「プロパティマネジメントシステム（PMシステム）」と呼ばれる不動産管理専用ソフトウェアが広く利用されています。これらのシステムは業法第18条の帳簿要件を満たすよう設計されており：

• 管理受託契約の登録・更新
• 賃料収入・敷金管理の記録
• 定期報告（第20条）の自動生成
• 帳簿データの長期保管・バックアップ

主要PMシステム例（市販品）：

• 賃貸管理くん・いえらぶGROUP・ITANDI・物件管理クラウド等

これらのシステムを適切に運用することで、帳簿の備付け・保存義務（第18条）と定期報告（第20条）の義務を効率的に履行できます。

帳簿と定期報告（第20条）との連動:

帳簿（第18条）のデータは定期報告（第20条・委託者への年1回以上の報告義務）の基礎データとして活用されます。定期報告の記載事項（管理業務の実施状況・家賃収納状況等）は帳簿の記載事項と重複する部分が多く、PMシステムでの一元管理が実務効率を高めます。

<!-- 監修確定 2026-06-10（legal-reviser）: 業法第18条・施行規則第38条・第39条（令和4年改正後・電磁的記録対応）・第44条 e-Gov突合済。

監修再確認 2026-06-10（legal-reviser・再監修）: 帳簿違反の罰則条文番号を「第42条」→「第44条」に全面修正（業法罰則体系では帳簿違反は第44条第6号で30万円以下の罰金。第42条は6月以下懲役・50万円以下罰金で別違反）。帳簿保存期間5年・電磁的記録OK・記載事項・罰則確認。基準日2026-04-01以内。正答ウ維持。 -->