賃管士 賃貸住宅管理業法 問111｜重説書面の電磁的方法の種類と基準——施行規則32条・受信者が書面に出力できること

正答はウです。

第13条第2項の「電磁的方法」は、国土交通省令（施行規則第32条）で定める方法に限られます。同条第2項第1号は、その方法が受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであることを求めています。

アは、電磁的記録媒体に記録したものを交付する方法も認められている（第1項第2号）ので誤り。イは、閲覧に供する方法では記録の通知が必要（第2項第2号・第3号）なので誤り。エは、第14条第2項の準用にも及ぶので誤り。オは、書面を交付したものとみなされる（第13条第2項）ので誤りです。

施行規則第32条の組み立て:

各選択肢:

• ア（誤）: 第1項第2号の媒体を交付する方法も認められています。
• イ（誤）: 第2項第2号・第3号により通知が必要です。受信者が閲覧していたことを確認したときに限り不要です。
• ウ（正）: 第2項第1号のとおりです。
• エ（誤）: 第1項柱書が第14条第2項の準用の場合を含めています。
• オ（誤）: 第13条第2項後段により、書面を交付したものとみなされます。

【三つの段階で読む】

管理受託契約の締結前の書面を電子化するときは、法律・政令・省令が段階的に要件を定めています。

1. 法律（第13条第2項）: 書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、賃貸人の承諾を得て、記載事項を「電磁的方法」で提供できます。提供すれば書面を交付したものとみなされます。「電磁的方法」は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法で「国土交通省令で定めるもの」と定義されています。

2. 政令（施行令第2条）: 承諾の取り方（あらかじめ方法の種類・内容を示し、書面等で承諾を得る）と、提供を受けない旨の申出があったときの扱いを定めています。

3. 省令（施行規則第32条）: 使ってよい方法の種類（第1項）と、その方法が満たすべき基準（第2項）を定めています。示すべき「種類及び内容」は施行規則第33条（使用する方法・ファイルへの記録の方式）です。

本問は3の省令の段階を問うものです。

【第2項の基準の中身】

第2項第1号の「受信者が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること」は、第1項のすべての方法に共通する基準です。第2号・第3号は、送信者等の側のファイルに記録して閲覧させる方法（第1項第1号ロ・ハ）について、記録する旨又は記録した旨を受信者に通知することを求めています。ただし、受信者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは通知は要りません。

【第14条への準用】

第14条第2項は「前条第二項の規定は、前項の規定による書面の交付について準用する」と定めています。施行規則第32条第1項も対象を「法第十三条第二項（法第十四条第二項において準用する場合を含む。）」としているので、契約締結時の書面を電子化するときも、同じ方法の種類と基準に従います。

【違反との関係】

第14条第1項の書面について、準用する第13条第2項の方法で提供する場合に記載事項を欠いた提供や虚偽の事項の提供をしたときは、第44条第4号により30万円以下の罰金の対象です。これに対し、第13条第1項の締結前の書面の交付・説明の違反そのものを処罰する号は第44条にありません。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第13条・第14条・第44条、同法施行令第2条、同法施行規則第32条・第33条（e-Gov 法令API v2）。