賃管士 賃貸住宅管理業法 問114｜廃業等の届出——業法9条・届出事由5つと届出義務者

正答（誤っているもの）はオです。

業法第9条第1項が定める廃業等の届出事由は、①個人業者の死亡、②法人の合併による消滅、③法人の破産手続開始の決定による解散、④法人のその他の理由による解散、⑤廃業の5つです。法人の代表者が死亡しても法人そのものは存続するので、どれにも当たらず、登録も失効しません。オが誤りです。

ア（個人業者の死亡→相続人が知った日から30日以内）・イ（合併消滅→代表役員であった者）・ウ（破産解散→破産管財人）・エ（廃業→本人または代表役員）はいずれも条文どおり正しい記述です。

廃業等の届出（業法第9条第1項）の事由と届出義務者:

届出期限はその日（一号は事実を知った日）から30日以内です。各号に該当したときは、第9条第2項により登録は当然に効力を失います。

各選択肢の整理:

• ア（正）: 一号のとおり。
• イ（正）: 二号のとおり。
• ウ（正）: 三号のとおり。
• エ（正）: 五号のとおり。
• オ（誤・正答）: 法人の代表者の死亡は各号のいずれにも当たらず、登録も失効しない。代表者は役員でもあるので、役員の氏名に変更が生じれば第7条の変更届出の対象になる。

【廃業等届出（第9条）と変更届出（第7条）の区別・登録の効力への影響・条文の柱書と各号の構造】

廃業等の届出（第9条）の法的効果:

第9条第2項は「賃貸住宅管理業者が前項各号のいずれかに該当することとなったときは、第三条第一項の登録は、その効力を失う。」と規定しています。第9条第1項各号の事由に該当すると、届出の有無にかかわらず登録は当然に効力を失い、届出はその事実を国土交通大臣に知らせる手続です。国土交通大臣は、効力を失った登録を抹消します（第24条）。

第9条各号が「法人の代表者の死亡」を含まない理由（条文の構造から）:

第9条の各号は、いずれも「賃貸住宅管理業者」という登録を受けた主体そのものが消滅・廃業する場面（個人業者の死亡、法人の合併消滅、法人の解散、廃業）を定めています。法人が賃貸住宅管理業者である場合、その代表者が死亡しても法人格は存続し、登録を受けているのは法人なので、登録は失効しません。

代表者が死亡したときに必要となる届出:

第4条第1項第2号は、法人である場合の「役員の氏名」を登録の申請事項としています。代表者は役員でもあるので、代表者の死亡により役員の氏名に変更が生じれば、第7条第1項により変更の日から30日以内に変更の届出をしなければなりません。新たに役員が就任した場合は、その役員が第6条第1項各号の欠格事由に該当しないかも確認が必要です（第7条第3項で第4条第2項の誓約書等の添付が準用されます）。

条文の柱書と各号の読み方:

第9条第1項の柱書は「賃貸住宅管理業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、国土交通省令で定めるところにより、その日（第一号の場合にあっては、その事実を知った日）から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。」です。届出義務が生じるのは各号の事由に該当した場合に限られ、届出義務者も号ごとに違います。

実務上の留意点:

管理会社の役員に異動があったときは、まず「登録事項の変更（第7条）」か「業者そのものの消滅・廃業（第9条）」かを切り分けます。代表者の死亡を「廃業に当たる」と扱うと不要な手続を進めることになり、「届出不要」と扱うと変更届出を怠ることになります。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第4条・第6条・第7条・第9条・第24条・第44条・第46条（e-Gov・law_id 502AC0000000060）。