賃管士 賃貸住宅管理業法 問115｜届出義務違反の罰則——変更届出は44条1号の罰金・廃業等届出は46条の過料

正答はエです。

業法第46条は「第九条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、その違反行為をした者は、二十万円以下の過料に処する。」と定めています。

アは誤りです。変更の届出を怠っても登録が当然に失効する規定はありません。

イは誤りです。変更の届出の違反は第44条第1号の30万円以下の罰金で、過料ではありません。

ウは誤りです。第44条第1号は「虚偽の届出をしたとき」も罰金の対象にしています。

オは誤りです。第45条の両罰規定により、法人にも罰金刑が科されます。

2つの届出と、その違反に対する制裁:

各選択肢の整理:

• ア（誤）: 登録が当然に失効するのは第3条第2項（更新しないで期間経過）と第9条第2項（廃業等）の場合で、変更届出の懈怠は含まれない。
• イ（誤）: 変更届出の違反は第44条第1号の罰金。20万円以下の過料は第9条の届出違反（第46条）。
• ウ（誤）: 第44条第1号は「届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき」と定める。
• エ（正）: 第46条のとおり。
• オ（誤）: 第45条は第41条から第44条まで（第44条第7号を除く）の違反行為について法人にも罰金刑を科す。第44条第1号は除かれていない。

【罰金（刑事罰）と過料（秩序罰）の違い・両罰規定の範囲・登録の当然失効が起きる場面】

第44条第1号と第46条——同じ「届出」でも制裁の種類が違う:

変更の届出（第7条第1項）の違反について、第44条第1号は「第七条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき」を30万円以下の罰金の対象としています。罰金は刑罰です。これに対し、廃業等の届出（第9条第1項）の違反について、第46条は20万円以下の「過料」としています。過料は刑罰ではなく、行政上の義務違反に対する秩序罰です。

同じ「届出を怠る」行為でも、登録を受けて営業を続けている業者の登録事項の正確さ（変更の届出）と、すでに登録が当然に効力を失っている場面での事実の報告（廃業等の届出）とで、法は制裁の種類を分けています。第9条第2項により、廃業等の事由に該当した時点で登録は届出の有無にかかわらず効力を失うため、廃業等の届出は失効した事実を知らせる手続という位置づけです。

両罰規定（第45条）の範囲:

第45条は「法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十一条から前条まで（同条第七号を除く。）の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。」と定めています。

• 第44条第1号（変更届出の違反）は対象に含まれるので、法人にも30万円以下の罰金が科されます（オは誤り）。
• 第44条第7号（秘密を漏らしたとき）は除かれています。
• 第46条（過料）は「第四十一条から前条まで」の外にあるため、両罰規定の対象ではありません。

登録の当然失効が起きる場面（ア）:

登録が処分を待たずに効力を失うのは、①更新を受けずに有効期間が経過したとき（第3条第2項）、②第9条第1項各号の事由に該当したとき（第9条第2項）です。変更の届出を怠っても登録は失効せず、罰金のほか、法令違反として第23条第1項第3号による登録の取消し・業務停止の対象になり得るという構造です。

実務上の留意点:

商号・役員・営業所等の変更は30日以内の変更届出が必要で、怠れば法人も罰金刑の対象です。「届出が遅れても過料で済む」と考えるのは、第9条の届出と取り違えた誤りです。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第3条・第7条・第9条・第23条・第44条・第45条・第46条（e-Gov・law_id 502AC0000000060）。