賃管士 賃貸住宅管理業法 問116｜報告徴収・立入検査——業法26条・委任先は地方整備局長等に限られる

正答（誤っているもの）はエです。

業法第38条は「国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。」と規定しており、委任先は地方整備局長または北海道開発局長に限られます。都道府県知事への委任を定める規定はなく、エが誤りです。

アは第26条第1項（報告の徴収）、イは同条第2項（身分証明書の携帯・提示）、ウは同条第3項（犯罪捜査のためのものと解してはならない）、オは同条第1項（職員による立入検査）のとおりで、いずれも正しい記述です。

報告徴収・立入検査（業法第26条）の構造:

権限の委任（第38条）:

「国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。」委任先はこの2者に限られ、都道府県知事への委任は条文上規定されていません。

各選択肢の整理:

• ア（正）: 第26条第1項の報告徴収の規定どおり。
• イ（正）: 第26条第2項のとおり。
• ウ（正）: 第26条第3項のとおり。
• エ（誤・正答）: 委任先は地方整備局長・北海道開発局長に限られ、都道府県知事への委任規定は無い。
• オ（正）: 第26条第1項の立入検査の規定どおり。

【条番号の正確な整理（第22条・第26条・第38条の違い）・委任の主体と対象の関係・行政調査の性格・実務対応】

条番号の混同に注意（本問の核心）:

業法の監督規定は条番号が近接しており混同しやすいため、正確に整理します。

本問の題材である「報告徴収・立入検査」の根拠条文は第22条ではなく第26条であり、第22条は別の処分（業務改善命令）を定める条文です。

権限委任の対象と限界（第38条）:

第38条は「この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。」と規定しています。ここでのポイントは2つです。

1. 委任の根拠は「国土交通省令」であり、政令ではありません。

2. 委任先は地方整備局長または北海道開発局長の2者に限られ、都道府県知事は委任先として規定されていません。

試験対策上、「地方の行政機関が関与する＝都道府県知事が権限を持つ」という短絡した理解をしないことが重要です。

施行規則第50条による実際の委任:

第38条を受けた施行規則第50条第1項は、第26条第1項の報告の徴収・立入検査・質問の権限（第12号）を、賃貸住宅管理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任しています（ただし、国土交通大臣が自ら行うことも妨げられません）。さらに同条第2項により、従たる営業所又は事務所に関するものは、その所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長も行うことができます。

報告徴収・立入検査の行政調査としての性格:

第26条第3項が「立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」と明記しているとおり、この立入検査は刑事手続上の捜索・差押えではなく、行政上の目的のための調査です。一方で、報告をせず若しくは虚偽の報告をし、検査を拒み・妨げ・忌避し、又は質問に答弁せず若しくは虚偽の答弁をした場合は、第44条第9号により30万円以下の罰金の対象となります。罰則によって調査への協力が担保されている仕組みです。

実務上の対応:

管理会社が立入検査を受ける場合、担当職員が第26条第2項の身分証明書を携帯・提示しているかを確認したうえで、帳簿書類の提示や質問への回答に正確に応じることが求められます。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第22条・第26条・第38条・第44条第9号、同法施行規則第50条（e-Gov・law_id 502AC0000000060・502M60000800083）。