賃管士 賃貸住宅管理業法 問117｜業務改善命令——業法22条・命令の要件と内容

正答はアです。

業法第22条は「国土交通大臣は、賃貸住宅管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、賃貸住宅管理業者に対し、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。」と規定しています。アが条文どおりの正しい記述です。

イは誤りです。「登録後1年以内に業務を開始しない場合」は第23条第2項の登録取消しの事由であり、業務改善命令（第22条）の話ではありません。

ウは誤りです。条文は「業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置」であり、業務の方法の変更に限られません。

エは誤りです。業務改善命令違反は第23条第1項第3号の登録取消し等の事由となり得ますが、違反のみで直ちに登録が抹消されるわけではありません（別途取消し等の処分・その後の第24条の抹消手続が必要）。

オは誤りです。第22条は「必要があると認めるとき」で足り、法令違反を要件としていません。

業務改善命令（第22条）の要件と内容:

近接条文との区別:

• 第23条第1項: 欠格事由該当・不正手段による登録・法令等違反により登録取消しまたは業務停止を命ずることができる
• 第23条第2項: 登録後1年以内に業務を開始せず、または引き続き1年以上業務を行っていないと認めるとき、登録を取り消すことができる
• 第24条: 登録の効力が失われたとき、または取り消したときに登録簿から抹消する

各選択肢の整理:

• ア（正）: 第22条の条文そのもの。
• イ（誤）: 第23条第2項の内容であり、第22条の業務改善命令とは別。
• ウ（誤）: 条文は「業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置」と、方法の変更以外も含む。
• エ（誤）: 改善命令違反が第23条第1項第3号の取消し等の対象になることはあるが、「違反のみで直ちに抹消」ではない。
• オ（誤）: 「必要があると認めるとき」で足り、法令違反は要件ではない。

【第22条の要件の広さ・比例原則との関係・第23条との段階構造・実務での改善命令対応】

第22条の要件が「法令違反」に限定されない理由:

第22条は「賃貸住宅管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるとき」を要件としており、明文の法令違反があったことを要件としていません。これは、業務改善命令が「違反の制裁」ではなく「適正な運営の確保」を目的とする処分であることを示しています。条文上は、特定の条文への違反が認定されていなくても、国土交通大臣が賃貸住宅管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めれば、その必要の限度で命令を発することができます。なお、業務改善命令に違反したこと自体は、第44条第8号により30万円以下の罰金の対象となります。

「その必要の限度において」の意味:

条文は命令の範囲について「その必要の限度において」という限定を付しています。これは行政法上の比例原則（目的の達成に必要な範囲を超えて相手方に不利益を課してはならないという原則）を反映したものであり、軽微な運営上の問題に対して過度に広範な業務変更を強制することは想定されていません。

第22条・第23条・第24条の段階構造:

業法の監督規定は、次のような段階構造になっています。

1. 第22条（業務改善命令）: 運営の適正化のための是正措置命令。登録自体は維持される。

2. 第23条第1項（登録の取消し等）: 欠格事由該当・不正手段による登録・法令または第22条もしくは第23条の規定による命令への違反、のいずれかがあるとき、登録取消しまたは1年以内の業務停止を命ずることができる。

3. 第23条第2項: 登録後1年以内に業務を開始しない、または引き続き1年以上業務を行っていないと認めるときも、登録を取り消すことができる（別の取消事由）。

4. 第24条（登録の抹消）: 第3条第2項・第9条第2項により登録が効力を失ったとき、または第23条第1項・第2項により登録を取り消したときに、当該登録を抹消しなければならない、という事後処理を定める規定。

業務改善命令（第22条）への違反は、第23条第1項第3号の「その営む賃貸住宅管理業に関し法令又は前条若しくはこの項の規定による命令に違反したとき」に該当し得るため、登録取消しまたは業務停止の対象となる可能性がありますが、これはあくまで別途第23条の要件に基づく処分であり、「業務改善命令違反＝自動的に登録抹消」という直接の効果ではありません。抹消（第24条）は、取消処分がされたことを前提とする事後の登録簿整理の手続です。

実務での業務改善命令への対応:

管理会社が業務改善命令を受けた場合、命令の内容（何を、いつまでに改善すべきか）を正確に把握し、改善計画を立案・実施することが重要です。命令内容への対応を怠り、改善が見られない状態が続けば、第23条第1項第3号（命令違反）を理由とする登録取消しまたは業務停止命令のリスクが生じます。業務改善命令は登録を維持したまま是正の機会を与える処分であるため、真摯に対応することで、より重い処分への段階的な悪化を防ぐことができます。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第22条・第23条・第24条（e-Gov・law_id 502AC0000000060）。