賃管士 賃貸住宅管理業法 問118｜業務停止命令の要件とその違反の罰則——業法23条・42条1号と41条の違い

正答（誤っているもの）はオです。

賃貸住宅管理業者に対する業務停止命令（第23条第1項）への違反の罰則は第42条第1号に定められ、「6月以下の拘禁刑もしくは50万円以下の罰金に処し、またはこれを併科する」とされています。「1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金」は無登録営業等（第41条）の水準であり、業務停止命令違反の罰則とは異なります。オが誤りです。

ア（1年以内の停止）・イ（不正手段での登録も対象）・ウ（法令・命令違反も対象）・エ（1年以内不開始で取消可）はいずれも第23条の条文どおり正しい記述です。

業務停止命令（第23条第1項）の要件:

上記いずれかに該当するとき、国土交通大臣は登録を取り消し、または1年以内の期間を定めて業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができます（第23条第1項）。第2項は、登録後1年以内に業務を開始しない、または引き続き1年以上業務を行っていないと認めるときの取消し事由を別途定めています。

業務停止命令違反の罰則:

第42条第1号は「第23条第1項の規定による命令に違反したとき」を6月以下の拘禁刑もしくは50万円以下の罰金（併科可）の対象としています。これに対し第41条は無登録営業・不正手段による登録・名義貸し（第11条違反）を1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金（併科可）の対象とする、より重い罰則です。

各選択肢の整理:

• ア（正）: 第23条第1項柱書＋一号のとおり。
• イ（正）: 第23条第1項二号のとおり。
• ウ（正）: 第23条第1項三号のとおり。
• エ（正）: 第23条第2項のとおり。
• オ（誤・正答）: 業務停止命令違反の罰則は第42条第1号（6月以下・50万円以下）であり、第41条の水準（1年以下・100万円以下）ではない。

【第41条と第42条の罰則水準の違いとその理由・第23条1項各号の要件の整理・第2項の別事由・実務での違反リスク管理】

第41条と第42条の罰則水準の違い:

業法の罰則体系のうち、第41条は「一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」として、①第3条第1項の規定に違反して賃貸住宅管理業を営んだとき（無登録営業）、②不正の手段により第3条第1項の登録を受けたとき、③第11条の規定に違反して他人に賃貸住宅管理業を営ませたとき（名義貸し）の3つを対象としています。

これに対し第42条は「六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」として、①第23条第1項の規定による命令（業務停止命令）に違反したとき、②第29条（第1号に係る部分に限る）の規定に違反して故意に事実を告げず、または不実のことを告げたとき、③第34条第1項または第2項の規定による命令に違反したとき、を対象としています。

無登録営業や名義貸し（第41条）は「そもそも登録制度の根幹を偽る・免れる行為」であるのに対し、業務停止命令違反（第42条第1号）は「いったん登録を受けた事業者が行政処分に従わない行為」であり、法定刑の設計上、前者の方が重く位置づけられています。試験対策上、「業務停止命令の違反＝重い方の罰則（第41条水準）」と早合点しないことが重要です。

第23条第1項各号の要件（詳細）:

• 一号: 第6条第1項各号（第3号を除く）のいずれかに該当することとなったとき。除かれている第3号は「第23条第1項又は第2項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者」です。これに対し、心身の故障（第1号）・破産して復権を得ない者（第2号）などは除かれていないので、登録後に該当すれば取消し・業務停止の対象になります。
• 二号: 不正の手段により登録を受けたとき。
• 三号: その営む賃貸住宅管理業に関し法令または業務改善命令（第22条）もしくはこの項（第23条第1項）の規定による命令に違反したとき。すなわち業務改善命令違反も業務停止命令の対象要件になり得ます。

第23条第2項の別の取消事由:

第2項は「国土交通大臣は、賃貸住宅管理業者が登録を受けてから一年以内に業務を開始せず、又は引き続き一年以上業務を行っていないと認めるときは、その登録を取り消すことができる。」と定めています。これは第1項各号とは別の独立した取消事由であり、業務の実態がないまま登録だけが残っている状態を対象とする規定です。この事由には業務停止命令の選択肢はなく、取消しのみが規定されています。

実務での違反リスク管理:

管理会社にとって業務停止命令は、業務の全部または一部を最長1年止められる、事業に大きな打撃を与える処分です。第23条第1項各号のいずれかに該当する事態（欠格事由の発生、業務改善命令への不対応等）を未然に防ぐための社内コンプライアンス体制（欠格事由のモニタリング、業務改善命令を受けた場合の速やかな対応）が重要であり、万一命令に違反した場合には第42条第1号の刑事罰（両罰規定により法人にも罰金刑）のリスクも生じることを認識しておく必要があります。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条・第41条・第42条（e-Gov・law_id 502AC0000000060）。