賃管士 賃貸住宅管理業法 問12｜登録拒否事由・暴力団排除条項

正答はエ（誤っている記述）です。

法人の役員のうちに暴力団員等（業法第6条第1項第5号）に該当する者がいる場合、その役員が業務管理者であるかどうかに関係なく、当該法人は登録を受けることができません（同項第8号）。「業務管理者でなければよい」という例外はありません。

暴力団員、暴力団員でなくなってから5年未経過の者（第5号）、暴力団員等が事業活動を支配する者（第9号）は登録を受けられません。5年を経過した元暴力団員は第5号に該当しません（オは正しい）。

暴力団排除に関する登録拒否事由（業法第6条第1項）:

法人の役員の欠格（第8号）:

法人が登録を申請する場合、役員のうちに第1号〜第6号に該当する者があるときは、当該法人は登録を拒否されます。役員が業務管理者かどうかは問いません。

各選択肢の整理:

• ア（正）: 暴力団員は第5号で欠格。
• イ（正）: 暴力団員でなくなってから5年未経過も第5号で欠格。
• ウ（正）: 暴力団員等が事業活動を支配する者は第9号で欠格。
• エ（誤）: 役員が暴力団員なら、業務管理者かどうかに関係なく法人は登録拒否（第8号）。
• オ（正）: 5年を経過した元暴力団員は第5号に該当しないため、その者が役員であることを理由に第8号で拒否されることはない。

暴力団排除の実務対応:

管理業者は役員就任前に候補者が暴力団員等に該当しないことを確認することが一般的です。登録申請書には、第6条第1項各号に該当しないことを誓約する書面を添付します（業法第4条第2項・施行規則第7条）。

【暴力団排除条項の背景と不動産業全体への展開】

暴力団排除の欠格条項は、各都道府県の暴力団排除条例の制定などを背景に、多くの業規制法に置かれるようになりました。宅建業法の免許の欠格事由にも、暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団員等がその事業活動を支配する者が定められています。管理業法（令和2年制定）も同じ考え方で、第5号・第8号・第9号の3つの類型を置いています。

「暴力団員でなくなってから5年」の意義:

脱退後5年の欠格期間は、形だけの脱退を防ぐための担保です。「形式的に脱退して登録申請し、実際には組織の影響下にある」という脱法を防ぐため、脱退後も一定期間は欠格とする設計です。この5年は、登録取消し後の欠格期間（第3号）や拘禁刑・この法律違反の罰金による欠格期間（第4号）と同じ長さです。

登録後に役員の該当が発覚した場合:

登録後に役員が暴力団員等に該当することが判明した場合、法人は「第6条第1項各号（第3号を除く。）のいずれかに該当することとなったとき」に当たり、国土交通大臣は登録を取り消し、又は1年以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができます（第23条第1項第1号）。「知らなかった」ことは、該当の有無の判断に影響しません。

このため管理業者には、役員就任時だけでなく継続的に反社会的勢力との関係を点検する内部管理体制が求められます。

入居者・オーナーとの契約における暴力団排除:

登録拒否事由は業者自身の適格性の問題ですが、実務では管理受託契約や賃貸借契約にも暴力団排除条項を置くことが一般的です。国土交通省の賃貸住宅標準契約書にも反社会的勢力の排除に関する条項が設けられています。

試験では、条文の号番号よりも「役員が暴力団員等→法人全体の登録拒否（業務管理者かどうかを問わない）」「暴力団員でなくなってから5年」という仕組みの理解が問われます。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅管理業法第4条・第6条・第23条、同法施行規則第7条（e-Gov）。