賃管士 賃貸住宅管理業法 問13｜登録制度の基本構造

正答はエ（誤っている記述）です。

賃貸住宅管理業の登録義務が生じる管理戸数の下限は、業法本文には直接の数値の記載がなく、業法第3条第1項ただし書が「国土交通省令で定める規模未満であるときは、この限りでない」と省令（施行規則第3条）に委任しています。「本文に直接明記」という記述は誤りです。

ア（全国一本）・イ（附則の先行施行）・ウ（第1条の目的規定）・オ（国土交通大臣への申請）はいずれも条文どおりの正しい記述です。

登録制度の基本構造:

各選択肢の整理:

• ア（正）: 第3条第1項は「国土交通大臣の登録を受けなければならない」と規定し、都道府県知事の登録制度は設けられていない。
• イ（正）: 附則第1条第2号のとおり。
• ウ（正）: 第1条は入居者の居住の安定確保・事業の公正円滑な実施・特定賃貸借契約の適正化のための措置等を目的として掲げる。
• エ（誤）: 第3条第1項ただし書は登録義務の除外規模を「国土交通省令で定める」としており、本文に数値の直接記載はない。
• オ（正）: 第4条第1項は「国土交通大臣に提出しなければならない」と規定する。

【全国一本の登録制度を採用した理由】

管理業法第3条第1項は「国土交通大臣の登録を受けなければならない」とだけ定め、都道府県知事の登録は置いていません。宅地建物取引業法が都道府県知事免許と国土交通大臣免許の二本立て（事務所が一つの都道府県内にあるか、複数の都道府県にまたがるかで区別）であるのとは異なり、管理業法は事業所の所在地にかかわらず国土交通大臣への登録に統一されています。なお、登録申請書の受理や登録などの権限は、第38条と施行規則第50条により、主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する地方整備局長・北海道開発局長に委任されています（都道府県知事ではありません）。

第1条（目的規定）の構造:

第1条は、①賃貸住宅の入居者の居住の安定の確保、②賃貸住宅の賃貸に係る事業の公正かつ円滑な実施、③良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保、という目的を実現する手段として、（a）賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度、（b）特定賃貸借契約の適正化のための措置等、の二つの柱を掲げています。管理受託型（第2章）とサブリース型（第3章）の両方を規律する管理業法の全体構造が、この目的規定に集約されています。

登録義務の規模要件を省令に委任した理由:

登録義務が生じる管理戸数の下限（現行は200戸・施行規則第3条）を法律本文ではなく省令に委任しているのは、経済情勢や業界の実態変化に応じて機動的に基準を見直せるようにするためです。法律改正には国会審議が必要ですが、省令であれば所管省庁の判断で改定できます。試験では「200戸」という数値が法律本文にあるか省令にあるかが問われるので、根拠が施行規則第3条である点を押さえておきます。

附則第1条による段階的施行:

管理業法は、令和2年（2020年）6月19日に公布された後、直ちに全面施行されたわけではなく、附則第1条により段階的に施行されています。附則第4条の規定（政令への委任等）は公布の日から施行される一方、第1章・第3章・第4章等（サブリース規制を含む部分）は「公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日」から施行するとされ、実際には令和2年12月15日に施行されました。登録制度を含むそれ以外の規定は、令和3年6月15日に施行されました（施行規則・施行令の附則が定める「法の施行の日」）。サブリース規制（第3章）が登録制度（第2章）より約半年早く施行された、という順序を押さえておきます。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅管理業法第1条・第3条・第4条・附則第1条（e-Gov 法令API v2）。